反戦闘争の爆発で１１・１９へ 「戦争を内乱へ」の実力闘争拡大し 反帝・反スタ世界革命の突破口開け ９・２３ウクライナ反戦・岸田打倒デモへ
反戦闘争の爆発で１１・１９へ
「戦争を内乱へ」の実力闘争拡大し
反帝・反スタ世界革命の突破口開け
９・２３ウクライナ反戦・岸田打倒デモへ
はじめに
開戦から１年半となるウクライナ戦争は、５月の広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を決定的転機として、その様相を完全に一変させた。今やアメリカ帝国主義を始め全帝国主義が、ウクライナ人民に想像を絶する犠牲を強制しながら、この戦争を対ロシアの戦争として果てしなく激化・長期化させようとしている。何よりもこの戦争は、「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」（米国家安全保障戦略）という米帝の世界戦略の一環としてあり、米帝はその先に残存スターリン主義・中国との本格的・全面的な戦争を構え、日本帝国主義と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全同盟国をそこに動員しようとしているのだ。日帝自身もまた敗戦帝国主義としての戦後的制約をかなぐり捨て、かつてない凶暴さでウクライナ戦争・中国侵略戦争への参戦に突き進んでいる。
世界戦争はすでに始まっており、全人類を滅亡に追い込む核戦争の導火線にも今や火がついているのだ。このかつてない重大局面において、労働者階級とその党は何をなすべきか。この問いに対する回答は、いよいよ鮮明でなければならない。
革共同は、昨年の第８回全国大会以来、「帝国主義戦争を内乱へ」を掲げ、自国政府＝帝国主義打倒に向かう戦時下の革命的反戦闘争を実践し、この方向で闘うことが階級的原則を貫き勝利する唯一の道だとつかんできた。この闘いをさらに拡大し、反戦闘争の巨大な爆発で11・19全国労働者総決起集会への空前の大結集をつくり出そう。
世界戦争の放火者＝岸田を打倒し、全世界の労働者階級と共に反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利へ闘おう！
―Ⅰ―戦争国会、広島サミット粉砕 帝国主義打倒の反戦闘争貫く
⑴厳戒態勢うち破り被爆者と共に現地実力デモを貫徹
２月の三里塚農地強制執行阻止の実力闘争に始まり、戦争絶対反対を貫いて闘った４月統一地方選挙、そして５月Ｇ７広島サミット粉砕闘争に至るまでの闘いを、革共同は「４カ月決戦」として蜂起戦的に闘い抜いた。それを通じて、帝国主義戦争を内乱に転化し、プロレタリア革命を切り開く現実性、そして革共同がこの時代に革命的労働者党として自らを変革し、労働者階級人民を広く深く組織していく展望と確信をつかむことができた。
危機にあえぐ米帝は、自らの世界支配の維持と延命のために、残存スターリン主義・中国、旧スターリン主義・ロシアを転覆・打倒する世界戦争への突入を決断した。ウクライナ戦争は米帝を主力とするＮＡＴＯの戦争であり、それは今まさに世界戦争そのものとして爆発している。そして帝国主義の「最弱の環」である日帝・岸田は、帝国主義としての存亡をかけてウクライナ戦争・中国侵略戦争―世界戦争への参戦に突き進み、空前の大軍拡と国内統治形態の転換＝戦時体制への移行を強引に推し進めている。
われわれはこの情勢を、帝国主義の最末期的危機の爆発による世界戦争の開始として、反帝・反スターリン主義世界革命情勢の本格的到来として、主体的にとらえた。昨年２月の第８回大会―８月の第29回全国委員会総会（29全総）―今年２月の30全総を通じて確立してきたこの時代認識と路線を貫き、文字通り「戦争を内乱に転化する」闘いを実践してきた。それはけっして空論的なものではなく、労働者階級人民の中に広範に存在する「絶対反戦」の意思と広く深く結合するものとして実践されたのである。
とりわけ５月17〜21日の５日間にわたるサミット粉砕広島現地闘争は、このような実践の一つの到達点として闘いとられた。ウクライナ・ゼレンスキーを招き入れて開催されたＧ７広島サミットは、文字通り歴史的な戦争会議となった。Ｆ16戦闘機の供与を始めウクライナへの全面支援を約束し、ロシア打倒まで戦争を完遂することをＧ７として確認した。さらに「Ｇ７広島ビジョン」では、ロシア、中国、北朝鮮、イランの核を一方的に非難しておきながら、「我々（Ｇ７）の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として、自らの核保有と核戦略を「広島」の名で全面的に居直り、正当化した。サミット開催にかける岸田の狙いが、広島の反戦反核闘争の圧殺と解体にあったことは明白である。
われわれは、この悪辣（あくらつ）な岸田の意図を暴き、「戦争会議＝サミット粉砕！」を訴え、サミットを「平和会議」であるかのように宣伝する日本共産党などあらゆる勢力と対決しながら広島現地闘争を闘い抜いた。全国の機動隊を総動員して平和公園まで完全封鎖するという前代未聞の厳戒態勢、まさに戦時下弾圧を打ち破り、５日間で７波の実力デモを敢行した。２学生の不当逮捕を始めとした機動隊の暴力にも屈せず、果敢に「戦争絶対反対」を訴えて闘う全学連と青年の姿は、被爆者を始めとした多くの広島市民の心をつかんだ。広島を「制圧」しに来たはずの機動隊は広島市民の怒りに逆包囲され、デモへの声援や飛び入り参加が次々にかちとられた。
反戦反核闘争の圧殺という岸田の狙いは完全に粉砕され、今や被爆者を先頭に「帝国主義と闘う反戦反核闘争」が新たに始まっている。広島サミット粉砕闘争に上りつめた激動の４カ月決戦は、日本の階級闘争を大きく変えた。警察・機動隊、右翼などの暴力支配と対決し、帝国主義戦争の内乱への転化という階級性を貫く真剣な実力行動こそが、労働者階級を広く深く組織し、時代を動かすということが示されたのである。
⑵新たな決起を拡大し階級情勢転換させた２３年前半戦
広島サミット粉砕闘争に上りつめる４カ月決戦の先頭に立ったのは、国家権力の弾圧を敢然とはね返して決起した全学連の学生たちだった。学生、青年を先頭に党が変わり、それが労働者階級人民全体の流動化を生み出してきた。
三里塚芝山連合空港反対同盟と全学連を先頭に12時間以上にわたる機動隊との肉弾戦を繰り広げた２月三里塚強制執行阻止決戦は、日本階級闘争の荒々しい内乱的発展への突破口を切り開いた。サミット開催を前にこの闘いに恐怖した国家権力は、全学連の学生を始め６人を不当逮捕する事後弾圧を仕掛けたが、われわれは大衆的反撃でこれを粉砕し、全員を不起訴で奪還した。
４月統一地方選では、東京・杉並区と大阪・高槻市で戦争絶対反対を貫く大党派闘争を闘い抜いた。杉並では、洞口朋子区議を先頭に国家権力・右翼の妨害を粉砕し、総翼賛化した区議会の全勢力と真っ向対決して、絶対反戦を貫く洞口区議再選の歴史的勝利を闘いとった。この勝利が広島サミット粉砕闘争の大きな土台となった。
安保３文書に基づく大軍拡のための防衛財源確保法、防衛産業強化法、改悪入管法、ＧＸ関連法、改悪マイナンバー法など戦時立法を次々と強行成立させた戦争国会に対し、多くの人々が怒りに燃えて国会前に駆けつける中、改憲・戦争阻止！大行進の国会闘争が階級的怒りの結集軸となった。６・11―７・11新宿反戦デモや７・15反戦反核東京集会・デモは、国家権力・右翼との対決を通じて内乱的情勢をつくり出し、多くの新たな反戦決起を生み出した。
そして杉並区議選勝利の直後の４月24日には、１９７１年11・14渋谷暴動闘争への報復弾圧によりでっち上げ逮捕された大坂正明同志への接見禁止の解除をかちとった。反戦闘争の前進と一体の勝利である。
６・１８から１１月集会へ
６・18国鉄闘争全国集会は、戦争を阻止する力が国鉄闘争の中にあることを示した。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組共闘こそ、戦争絶対反対を貫いて闘う階級的労働運動の結集軸である。
連合・芳野友子会長体制はまさに帝国主義労働運動の体制であり、戦争情勢下において労働運動の崩壊を促進させる体制である。芳野自身が政府の機関の一員となり、安倍の国葬に参加する姿は、連合がもはや労働者に依拠する組合ではないことを示している。物価高で労働者の生活苦が深まり、非正規職労働者が拡大する中で、連合は春闘から「闘い」を奪い、春闘を資本と政府に「お願い」するものに変え、労働者の反乱を抑えつけている。労働者の階級性と戦闘性を奪うことが連合・芳野体制の使命であり、自治労や日教組の幹部がそれを支えている。
これと真っ向対決して、帝国主義と闘う階級的労働運動を推進する全国労働組合交流センターを中心に、全国各地・各産別で反戦闘争と職場闘争が一体的に前進している。政治闘争と経済闘争を切り離して労働運動を職場内に切り縮めるのではなく、意識的に政治闘争と経済闘争を結び付けることで、この間の前進と勝利は実現できた。帝国主義打倒の反戦闘争をさらに徹底的に闘って、11・19労働者集会への大結集をつくり出そう。
３０全総路線を貫徹
革共同は２月末に開催した30全総で、ウクライナ戦争と中国侵略戦争の一体化、世界戦争・核戦争の現実化という情勢を内乱に転化すること、その闘いを労働運動、学生運動、あらゆる戦線で具体的に開始することが、革命的共産主義者の党の任務であることを確認した。
戦争によってしか延命できない帝国主義も、帝国主義打倒の世界革命を放棄し反プロレタリア的な軍事対抗に走るスターリン主義も、けっして戦争を終わらせることはできない。この戦争を終わらせることができるのは、全世界の労働者階級人民の反戦闘争と革命的行動、そして帝国主義とスターリン主義を打倒するプロレタリア世界革命のみである。
この時代認識と路線があったからこそ、われわれはこの情勢下で国際連帯を貫き、反戦闘争を反帝国主義の闘争として闘うことができた。戦時下の反戦闘争は、自国政府打倒の内乱を組織する思想と路線がなければ闘えないし、闘えなければたやすく社会排外主義に転落する。そして労働者を革命党に組織し、その中から労働者指導部を生み出す苦闘抜きには、反戦闘争を基軸とした階級的労働運動も実現しないのである。
さらに30全総では、19年26全総以来の女性解放闘争における格闘の到達地平と原則的方向性を提起し、女性解放組織委員会の中央―全国的確立、中央・細胞の一致を不断につくり出す全国単一党建設への新たな出発点を築いた。激動の４カ月決戦での青年・学生の新しい世代の登場や女性解放闘争の前進がかちとられたことは、その証左である。
―Ⅱ― 帝国主義とスターリン主義の世界戦争―核戦争の現実化
⑴帝国主義の対ロシア戦争＝ウクライナ戦争の泥沼化
開戦から１年半となるウクライナ戦争は、５月Ｇ７広島サミット、さらに７月ＮＡＴＯ首脳会議を経て、帝国主義によるウクライナ人民を犠牲にしての対ロシア戦争としての本質をますますあらわにしている。
ＮＡＴＯ首脳会議では、ウクライナへの全面支援を確認しつつも、ゼレンスキーによる「ＮＡＴＯ即時加盟」の要求については、現に戦争をしているウクライナの加盟は米・ＮＡＴＯの即時参戦になるとして退けた。だが、米欧日帝国主義はウクライナに武器とカネを与え、ウクライナの兵士・人民に血を流させて延々と戦争を続けさせ、ロシアを弱体化しプーチン体制を崩壊に追い込むことをあくまでも追求している。軍事支援の中身も、当初はロシアを直接攻撃する手段は供与しないとしていたが、高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツ製主力戦車「レオパルト２」、長射程巡航ミサイル「ストーム・シャドー」、劣化ウラン弾と次第にエスカレートさせてきた。広島サミットではＦ16戦闘機の供与を決めた。さらに米帝は「非人道兵器」として禁止条約があるクラスター弾の供与を開始し、続いて射程３００㌔の地対地ミサイル「エイタクムス」を供与しようとしている。ロシアはＦ16を「核の脅威」と見なすとし、クラスター弾使用にも報復を宣言している。
スウェーデンのＮＡＴＯ正式加盟も確実となった。これによりバルト海は「ＮＡＴＯの内海」と化し、ロシアの飛び地・カリーニングラードは完全にＮＡＴＯ軍に包囲される状況となる。さらにＮＡＴＯ首脳会議は、ロシア軍との戦闘を想定した「地域防衛計画」の策定、多国籍の「即応部隊」30万人を北部・中部・南部の３地域に配置することなどを決定。国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標としてきた加盟国の軍事費も、「２％以上（最低でも２％）」へと引き上げる。ＮＡＴＯは今や、公然たる対ロシア戦争を遂行するための軍事同盟となった。これに対しロシアは黒海穀物合意離脱、オデーサ攻撃の激化で応じている。
またＧ７共同宣言では、軍事支援を通じてウクライナの「長期的な安全保障を確約する」とし、長射程兵器や戦闘機などの供与、ウクライナ軍の訓練、機密情報の共有などを確認した。まさにウクライナ戦争は、武器、カネ、訓練、情報、作戦指導など何から何まで米欧日帝国主義が主導する対ロシア戦争となった。ゼレンスキーは、このような対ロシア戦争を遂行する帝国主義の手先にほかならない。
だが、帝国主義からの軍事支援だけを頼りにするウクライナ軍の「反転攻勢」なるものは、ロシア軍が固めた「強力な防衛線」に阻まれ、作戦開始から２カ月にして完全に行き詰まっている。ウクライナ陸軍司令官シルスキーは７月17日の記者会見で、東部戦線で「困難な」状況に直面していることを認め、「思うように前進できていない。早く結果を得たいが、現実には不可能だ」と述べた。激戦が続くバフムート周辺にロシア軍が空挺（くうてい）部隊を中心に兵力を再配備し、ウクライナ軍の攻撃を阻止しようとしていること、さらにロシア軍はクピャンスク方面に戦車９００両以上、多連装ロケット砲３７０基超、兵士10万人以上の兵力を集結し新たな攻撃を準備していることも明らかにした。ウクライナ軍は、要衝メリトポリに向かって南進するはずのザポリージャ戦線でつまずき、逆に北東部から攻め込まれるという事態に陥っている。
米統合参謀本部議長ミリーは18日の記者会見で「（ウクライナの反転攻勢は）長く困難で血なまぐさいものになる」と述べ、23日には米国務長官ブリンケンが「ウクライナ軍はいま非常に厳しい戦いに直面している。（反転攻勢は）数カ月かかる」と認めた。こうした状況だからこそ、米帝は大急ぎでクラスター弾の供与を決め、ウクライナ軍はただちにその使用に踏み切ったのだ。
今すぐ戦争やめろ！
だが、多くの歴史的事実が示す通り、そもそも侵攻してきた他国軍隊を撃退することができるのは、その地域の圧倒的多数の住民による不服従と抵抗闘争、そしてそれと結合し全国民的支持を結集した真の意味での解放軍の戦いのみである。米帝などの帝国主義からの支援に深々と依存するウクライナ軍は、そのような解放軍にはなりえない。そればかりかロシア系住民の多いウクライナ東部は、２０１４年以来の内戦でウクライナ軍の激しい空爆や「アゾフ大隊」などの白色テロルにさらされ、多くの住民が命と生活を踏みにじられてきた地域である。ウクライナ軍には、この地域の住民に支えられて対ロシア解放闘争を戦うことなどできない。だからこそゼレンスキーは反転攻勢の行き詰まりを受けてますます米欧日帝国主義にすがりつき、より強力な兵器の大量供与を求めるほかないのだ。そして人民のおびただしい犠牲も顧みず、劣化ウラン弾やクラスター弾を使うこともためらわないのである。
もはや核戦争にまで発展しかねないこの戦争を一日も早く終わらせなければならない----そのように全世界の労働者階級人民は考え、真剣に悩んでいる。「ウクライナ戦争を今すぐやめろ！」「米帝・ＮＡＴＯもプーチン・ロシアもウクライナからただちに手を引け！」「世界戦争・核戦争を許すな！」の声を世界中の至るところで上げ、国際的な反戦闘争を今こそ巻き起こす時である。
政府やマスコミは、この戦争を「プーチンの侵略戦争」とのみ描き上げ、「ロシアの侵略と戦うウクライナを支援すべきだ」「今日のウクライナは明日の東アジアだ」といった宣伝を毎日朝から晩まで繰り返している。そして対ウクライナ軍事支援の拡大と「防衛力の抜本的強化」と称する空前の大軍拡、軍事同盟の強化が一気に推し進められようとしている。これに野党や連合幹部など既存の一切の勢力が押し流され、総屈服・総転向に走っている。まさに第１次、第２次大戦時がそうだったように、本当に戦争が始まる時に戦争反対を貫いて闘うことは、けっして容易なことでも「当たり前」のことでもないのだ。必要なことは、この戦争がいったい何のために、どの階級の利益のために行われているのか、徹底的にはっきりさせることである。そのことがはっきりと暴露された時、労働者階級人民は圧倒的確信をもって反戦闘争に決起する。これは杉並選挙闘争やＧ７広島サミット決戦でも示された通りだ。
⑵米帝大没落と世界支配の崩壊が世界戦争の根本原因
帝国主義政府とその意を受けたマスコミや評論家、野党、連合などの労働組合の幹部まで、全員が口をそろえて「戦争の原因はロシアと中国にある」と言う。そこから出てくる結論は、ウクライナや台湾の政権を支持する帝国主義の戦争に協力すべきだということである。これに対し革共同は、ウクライナ戦争開戦直後に開催した８回大会で、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の崩壊からこの戦争が引き起こされ、とりわけ米帝の中国侵略戦争への突入が決定的な引き金となったこと、したがってそれは帝国主義の危機と矛盾の爆発であり、何よりも「米帝の戦争」であることを明確にさせた。戦後帝国主義体制の盟主であった米帝が、自らの存亡をかけて残存スターリン主義・中国と旧スターリン主義・ロシアを粉砕する戦争に踏み込んだ。世界戦争の始まりであり、核戦争危機の現実化だ。これこそが現在の戦争の本質である。労働者階級は、この帝国主義の戦争に国際的な反戦闘争と革命的内乱を対置し、反帝・反スターリン主義世界革命を闘いとることによってのみ、この世界戦争・核戦争の破滅から自らと人類を救い出すことができるのだ。
いま米帝を始めどの帝国主義も、その支配の足元は崩れに崩れ、労働者階級人民の大反乱に直面している。何よりも米帝の経済・政治・社会の全面的な危機が進行している。一握りの大ブルジョアジーへの富の集中と労働者階級人民の貧困化が進む中、スト、労組結成の増加と共に、24年大統領選へ分断と排外主義が激化している。ヨーロッパでもコロナ、インフレ、ウクライナ戦争で耐えがたい生活を強いられ続けている労働者階級が、反戦闘争と一体で生きるための闘いに決起している。イギリスでは看護師、教育労働者、鉄道労働者の大ストライキ、フランスでは警察による人種差別的虐殺に怒った若者の大暴動など、荒々しい闘いが続いている。一方で極右勢力が台頭し、１９３０年代以来の革命的・内乱的情勢に突入している。
３月銀行危機として顕在化した後いったん「コロナ禍からの回復」などに隠れて表面的には沈静化しているようにみえる恐慌情勢も、インフレの持続、金利高止まり、債務問題の深刻化、さらに戦争情勢下で進行する世界経済の分裂・ブロック化の中で深々と進行している。過剰資本・過剰生産力問題は絶対に解決できない。７月18日には、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が、世界経済は「下方リスク」に直面し、先行きの不確実性が高いとする議長総括を採択して閉幕した。帝国主義は本当に世界戦争に突き進む以外に延命できなくなっている。
こうした帝国主義の最末期的危機から引き起こされている現在のウクライナ戦争、それと一体の中国侵略戦争は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、さらにはアジア、中東、アフリカ、中南米などで無数に行われてきた戦争とは、まったく違うレベルの戦争である。今や米帝を始めとした帝国主義は、戦後世界において自分たちの直接の支配を及ぼすことができなかった広大な地域----すなわちロシアと中国を再分割の対象とし、巨大な核軍事力を持ったスターリン主義体制（旧スターリン主義・ロシア＝プーチン政権と残存スターリン主義・中国）を転覆・打倒する戦争へと踏み出したのである。
帝とスタの戦後体制
そもそも帝国主義は第２次大戦終結後、ヨーロッパや日本で戦後革命の爆発に見舞われ、同時に旧来の植民地体制の崩壊と民族解放闘争の高揚にも直面し、もはや世界を全一的に支配する力を失っていた。戦後帝国主義は、一方では基軸国＝米帝の経済的・軍事的力量に極度に依存し、他方では戦後革命をことごとく敗北させたスターリン主義の裏切りに助けられて、「帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制」の枠組みのもとで辛くも延命の道を見いだした。そして、すでに帝国主義に屈服し世界革命を放棄していたスターリン主義は、この戦後体制下での帝国主義との「平和共存」を維持し、そのもとでの「一国社会主義」建設を自己目的化することで、帝国主義打倒へ闘う全世界の労働者階級と被抑圧人民に敵対したのである。
この帝国主義とスターリン主義の相互依存＝相互対立的な関係に最大の「利益」を見いだしていたのは絶対的基軸国・米帝であり、帝国主義の側である。米帝は、スターリン主義＝「共産主義の脅威」を最大限にあおり立て、すさまじい核戦争体制を構築し、絶え間ない侵略戦争と軍事的緊張のもとに労働者階級人民を組み敷き、民族解放闘争とプロレタリア革命を圧殺・解体しようとした。またＮＡＴＯや日米安保同盟といった反共軍事同盟網に他の帝国主義を組み込み、米帝の圧倒的軍事力に依存せざるをえない関係に他の帝国主義（特に西独帝と日帝）を置くことで、世界帝国主義の絶対的基軸国としての地位を確保した。
だが戦後世界体制は、ベトナム敗勢とドル危機に象徴される基軸国＝米帝の急速な没落と共に早くも１９６０年代に根底的動揺を開始、74～75年恐慌をもって帝国主義世界経済の戦後発展の行き詰まりを決定的に露呈させた。米帝はその危機からの活路を、対スターリン主義対決＝帝国主義間争闘戦の激しい展開（特に対日争闘戦）に求めていった。
⑶スターリン主義体制への全面戦争開始の歴史的意味
89～91年のソ連・東欧スターリン主義の崩壊は、帝国主義とスターリン主義の相互依存＝対立的関係を「解消」するかにみえた。だが帝国主義は、崩壊した旧ソ連・ロシアも残存スターリン主義・中国も帝国主義体制の中に「取り込む」ことはできなかった。資本主義・帝国主義にもはや歴史的生命力はなく、経済的にも政治的にも危機を深める中で、広大なスターリン主義圏を再度そのもとに包摂して、帝国主義の世界支配を「17年ロシア革命以前」に戻すことなど到底不可能だったのだ。それゆえ米帝を始めとする帝国主義の側は、当面は旧スターリン主義・ロシア、残存スターリン主義・中国との相互依存＝対立的関係を続けていくことになった。
中国スターリン主義に対しては、米帝はこれをただちに崩壊に向かわせるのではなく、日米安保体制の再編・強化を通して、また96年台湾危機での台湾海峡への米空母機動部隊の派遣など軍事的圧力を加えつつ、いわゆる「関与政策」で経済的関係を深め、「グローバル経済」＝帝国主義市場経済への取り込みを進めることで、体制の変化を促進する方針をとった。中国の大量の安い労働力と巨大市場は、新自由主義的延命を追求する帝国主義にとって決定的であり、帝国主義の膨大な資本・技術の導入で経済大国化をめざしていた中国共産党スターリン主義と帝国主義との利害が重なった。２００８年リーマン・ショックに始まる世界大恐慌で未曽有の危機に立たされた帝国主義の延命も、この中国に寄り掛かることで初めて可能となった。だが、それは結果的に中国スターリン主義を経済のみならず軍事的にも米帝に迫るほどに強大化させ、帝国主義の世界支配を揺るがすような存在にしてしまったのである。
ソ連崩壊後のロシアに対しては、米帝の主導で民営化と経済自由化を一気に推進し、帝国主義体制の側に「吸収」しようとしたが、それは完全に失敗した。ロシア経済は生産の激減と債務危機の爆発で大崩壊に見舞われ、１９９３年の消費者物価は前年比８７４・２％を記録、95年まで３桁台の上昇率が続くというハイパーインフレのもと、大失業と貧困が広がった。この未曽有の崩壊と混乱を中央集権的な国家権力による経済統制、強権的政治支配によって収束させたのが、プーチンを頂点とする旧ソ連スターリン主義の国家治安機関だった。２０００年以来のプーチン支配下のロシアは、最大の輸出品である原油・資源価格の高騰にも支えられて高い経済成長を続け、「大国」としての復権を遂げてきた。それは、旧ソ連の巨大な核軍事力と独裁的国家権力を引き継ぎ、エネルギー・軍事部門の大独占体・国有企業を中心に経済の大半（７割）を国有経済が占めるという、資本主義とは似て非なる「旧スターリン主義体制」としか呼びようのない体制としてある。そしてそれは、米帝の世界支配に対抗しうる「大国」であることを内外に示し、大ロシア主義的愛国主義を国内支配維持のイデオロギーとしているのである。
対して米欧帝国主義は、１９９９～２０２０年の間に５次にわたるＮＡＴＯ拡大をロシアの反対を押し切って強行し、東欧諸国、バルト３国、旧ユーゴスラビア諸国など14カ国を加盟させた。その一方で、１９９８～２０１３年までＧ７にロシアを加えて「Ｇ８」とし、「帝国主義強盗クラブ」の一員に招くことも続けた。欧州連合（ＥＵ）はロシアとの経済的関係を強化し、特にドイツ帝国主義は石油、天然ガスなどエネルギーの３割から５割以上をロシアに依存するに至った。
中国侵略戦争へ突進
だが、08年リーマン・ショック以降の大恐慌、20年からのコロナ危機を経て、帝国主義の危機が一線を越えて進む中、米帝は大国化した残存スターリン主義・中国、旧ソ連スターリン主義の残存物の上に成り立つプーチン体制との「共存」を続けられなくなった。中ロのスターリン主義的存在とその世界的な経済的・政治的影響力の拡大を放置すれば、米帝の世界支配は根底から揺らぎ、その没落・衰退は激しく促進され、基軸国として君臨し続けることもできなくなる。このことへの恐怖が米帝を戦争へと突き動かし、日帝を含む他の帝国主義も存亡をかけてこれに参戦しようとしている。中国スターリン主義が中国式一国社会主義の歴史的破産の局面に陥りつつある今、ここで中国スターリン主義をつぶさなければならない、今ならつぶせるという判断のもとに、米帝の側から戦争に突っ込んでいるのである。
すでに米帝はオバマ政権時代に対中対決政策にかじを切り、それをトランプ政権下で政治・軍事・イデオロギーの全面にわたり激化させた。そしてバイデン政権で国家安全保障戦略に「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」と明記、ついに台湾問題（中国共産党政権にとっては中国革命＝中国統一の「未完部分」であり内政問題そのものである）に公然と介入し、「一つの中国」という１９７０年代以来の合意を事実上ほごにした。以来、米帝は台湾への武器供与の拡大、議員や政府高官の相互訪問、台湾周辺海域・空域での軍事演習や軍事挑発を行い、これらへの中国の対抗措置を餌食にして中国侵略戦争策動をエスカレートさせている。日帝なども巻き込んだ高性能半導体およびその製造装置の〝輸出禁止〟も激しい戦争行為そのものである。この３年あまりで中国に対する経済的・軍事的な圧力を一方的に強めてきたのが米帝の側であることは明白である。このような中国侵略戦争への米帝の決定的踏み込みこそが、ウクライナ情勢をも含む世界戦争・核戦争危機の根源にあるのだ。
⑷世界戦争の放火者として凶暴化する日帝・岸田倒せ
米帝の中国侵略戦争への決断と踏み込みの中で、その軍事戦略上最も重大な位置にあるのが日帝である。
今年に入って、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）や外交問題評議会（ＣＦＲ）などが「台湾有事」をシミュレートした報告書を相次いで発表し、在日米軍基地の存在、自衛隊との連携、日本の民間空港・港湾の活用など、いずれも中国侵略戦争において「日本が群を抜いて最も重要」であると繰り返し確認している。日帝の全面参戦なくしては、米帝は中国との本格的・全面的な戦争を遂行できないのだ。
７月12日のＧ７―ウクライナ首脳会議後の演説でバイデンが岸田を称賛したのはそのためだ。バイデンはあえて「台本になかったことから話させてもらう」として岸田の方を向き、「彼が立ち上がり、ウクライナを支援し、日本の防衛費を増額した。彼は日本を強化した」と述べ、「改めて公の場で感謝したい」と言って岸田と握手をしてみせた。このことからも明らかなように、昨年岸田政権が閣議決定した安保３文書に基づく戦後史上空前の大軍拡、「反撃能力」と称する他国への直接攻撃手段の保有、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊の配備、そしてウクライナ軍事支援への踏み込みなどは、没落を深める米帝の起死回生をかけた中国侵略戦争を日帝が一体となって担うための策動にほかならない。その目的は、断じて「覇権主義的な動きを強める中国を抑止する」とか「日本への攻撃を思いとどまらせる」といったことではない。
だが、ここで重要なことは、戦後一貫して日本の労働者階級が継承してきた「二度と戦争を許さない」という強固な決意と闘いはけっして解体されていないこと、それにもかかわらず岸田はあくまでも凶暴に改憲・大軍拡と戦争に突き進むほかないということである。大軍拡に向けた岸田の増税と社会保障解体、大衆収奪の攻撃に対しても怒りの声が広がっている。政府税制調査会が６月30日に公表した答申では、給与所得控除や配偶者控除、退職一時金控除などがやり玉にあげられ、通勤手当、失業手当、奨学金などの非課税所得を課税対象にすべきことが示された。いよいよ具体化してきた戦時下の大増税に抗議の声が噴出し、政権支持率は７月22、23日の毎日新聞の世論調査で28％と、たった２カ月で17㌽も急落した。
大軍拡・戦時財政への絶望的突進に対し、労働者階級人民の怒りと闘いが爆発するのはこれからだ。一切は世界戦争情勢下で起きているということを暴き、渦巻く怒りを帝国主義＝自国政府打倒の内乱へ組織しよう。今秋、反戦闘争の爆発で11・19集会大結集への道を切り開こう。
―Ⅲ― 自国政府打倒の実力闘争貫き青年先頭に１１月労働者集会へ
⑴改憲・大軍拡＝戦争国家への大転換攻撃を打ち砕け
23年前半戦で貫いた戦時下の反戦闘争をさらに内乱へと推し進め、青年・学生を先頭に巨万の反戦デモを実現する後半戦に打って出よう。
第一に、ウクライナ戦争の激化と日帝の参戦国化に対する巨大な反戦闘争を爆発させよう。帝国主義による対ロシア戦争―世界戦争としての本質をむき出しにしたウクライナ戦争に対し、今こそ帝国主義打倒を貫く反戦闘争を巻き起こさなければならない。Ｇ７議長国として広島サミットにゼレンスキーを迎え、ＮＡＴＯ首脳会議にも出席した岸田は、ＮＡＴＯ信託基金に拠出した３千万㌦を活用し、ウクライナに対無人航空機検知システムなどの供与を進めると発表。さらに、戦後的制約を取っ払って殺傷兵器の輸出にも踏み込もうとしている。直接の軍事支援に乗り出し、参戦国として登場しようとしているのだ。岸田のこうした突出は、国際反戦闘争の中で日本階級闘争を決定的位置に押し上げている。岸田打倒の反戦闘争は、世界戦争を阻む決定的な闘いとなった。
第二に、今秋から来年にかけて改憲・大軍拡＝戦争国家への大転換を強行しようとする岸田に対し、改憲阻止・戦争国会粉砕の大闘争が求められている。ウクライナ戦争と一体で中国侵略戦争に向けた動きが加速される中、岸田は「来年９月までの任期内の改憲の実現」を繰り返し打ち出している。今年の通常国会では憲法審査会が毎週開催され、日本維新の会や国民民主党が改憲推進勢力として登場し、緊急事態条項に関する改憲案も提出した。改憲発議も日程に上ってきている。今秋臨時国会から来年通常国会の過程はこれとの全面対決となる。
第三に、そのためにも岸田は９月上旬の内閣改造から10月の過程で解散・総選挙を構えて動き出しているのであり、われわれはこの総選挙情勢と真正面から対決し、首都・東京を中心に全国で巨大な反戦闘争を巻き起こさなくてはならない。今回の解散・総選挙は、選挙という「民主主義」的形態をとりながら、一方で維新の会など改憲推進勢力をファシスト的先兵にし、他方で連合を徹底的に屈服させ自民党との一体化―翼賛勢力化を図ることを通して、一切の戦後民主主義的あり方を最後的に解体し、戦争国家へのクーデター的転換を狙う大反革命である。渦巻く怒りを行動へと組織し、岸田打倒の大衆的うねりに転化しよう。何よりも11・19集会を、戦争を阻止し腐り切った社会をひっくり返す、根底的変革＝革命をかけた労働者階級人民の歴史的大集会としてかちとろう。
闘いの隊列を倍加し
５月広島サミット粉砕闘争は、日本階級闘争を新しい段階に押し上げた。戦争絶対反対を貫き、サミット決戦を先頭で闘った改憲・戦争阻止！大行進運動、とりわけ全学連に圧倒的期待と注目が寄せられ、デモへの参加が拡大している。労働者階級の怒りは一線を越えて噴き上がり、行動を求めて動き始めている。自国政府＝岸田打倒の闘いが待ち望まれている。連合や日本共産党スターリン主義の「第２インターの崩壊」的屈服を突き破る原則的で戦闘的な反戦闘争が、多くの人々を新たに立ち上がらせている。闘いが闘いを組織し隊列を倍加していく過程が始まったのだ。階級闘争の実力闘争的・内乱的発展を実感し恐怖した国家権力や右翼が必死の妨害・弾圧を試みているが、それが逆に一歩もひるまず闘う学生・青年の自己解放的決起を生み出し、内乱的な闘いをますます促進している。５月サミット粉砕闘争をも端緒的エピソードとするような階級的激突を、首都・東京を始め全国各地で切り開こう。
８・６広島闘争を当面する最大の決戦として闘い、９・23全国闘争を首都・東京における戦争阻止・岸田打倒の巨大な政治決戦へ押し上げよう。さらに中国侵略戦争への出撃拠点化を実力デモで粉砕する10・１横須賀闘争を爆発させよう。９～10月、全国で反戦闘争・反戦デモを巻き起こし、11・19集会にすべての怒りを結集しよう。11・19集会を、階級的労働運動が中心にすわった自民党・岸田打倒の全人民大会としてかちとろう。
第２節 ８・６広島から世界戦争阻止する巨大な反戦闘争へ
今夏８・６広島―８・９長崎は、「Ｇ７広島ビジョン」をもって核戦争推進者として登場する日帝・岸田政権との全面対決である。Ｇ７サミットでウクライナ戦争推進国として登場し、大軍拡・戦争国家化を推し進め、「広島ビジョン」で帝国主義の核保有・核戦略を傲然（ごうぜん）と居直った岸田に、多くの被爆者が激しい憤りをあらわにしている。８月６日朝の原爆ドーム前に全国から結集し、岸田に怒りの大デモをたたきつけよう。サミット粉砕決戦で切り開いた階級的激突を一層拡大し、巨大な階級決戦を闘いとろう。そして８・６ヒロシマ大行動に続き、今や米日帝の中国侵略戦争の一大出撃拠点にされようとしている九州・長崎の地で、核戦争絶対阻止・岸田打倒の８・９ナガサキ反戦反核行動の成功をかちとろう。サミットを推進し被爆者の怒りと闘いを抑えつけてきた既成の原水禁運動を乗り越え、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの怒りを一つにする新たな反戦反核闘争の本格的発展をつくり出そう。
さらに、戦後78年の８・15闘争として「８・11労働者市民のつどい」に集まろう。そして１９２３年関東大震災での朝鮮人・中国人虐殺から１００年となる９・１を、国家主義・排外主義を打ち破る国際連帯闘争＝反戦闘争としてかちとろう。
改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける９・23闘争は、激化するウクライナ戦争・中国侵略戦争―世界戦争と対決し、「帝国主義戦争を内乱へ」の立場と実践を貫き、改憲・大軍拡と戦争の岸田を打倒する中央政治闘争だ。８～９月の闘いの地平の上に、首都に巨大な戦闘的反戦デモ、学生・青年の大隊列を登場させよう。三里塚強制執行阻止決戦やサミット粉砕闘争を超える階級的激突を首都・東京でこそ実現しよう。
中国侵略戦争阻止の闘いにとって、出撃拠点化を阻止する反基地闘争は決定的だ。73年の米空母ミッドウェー寄港―空母母港化50年の10・１横須賀闘争を、９・23に続く連続的大闘争としてかちとろう。横須賀基地は、中国侵略戦争において中国本土への全面攻撃部隊となる米海軍第７艦隊、原子力空母ロナルド・レーガンを中核とした空母打撃群を擁する最大の出撃拠点であり、米海軍と海上自衛隊の司令部機能および艦隊群が隣接した日米安保、日米軍事一体化の中枢的拠点である。昨年末の安保３文書による「戦争する国」への転換、日米安保の戦争同盟としての強化の中で、基地は臨戦態勢化している。「安保粉砕・全基地撤去」を掲げ、出撃拠点化を粉砕する反基地闘争を闘おう。佐賀空港へのオスプレイ配備・駐屯地建設阻止の闘いを始め、横田や木更津など全国で反基地闘争に立とう。
戦場化との現実的対決となっている沖縄闘争は、日本における反戦反基地闘争の最大の柱である。陸上自衛隊勝連分屯地、与那国駐屯地への新たなミサイル部隊配備、北大東島への航空自衛隊配備、在沖米海兵隊の海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）への改編など、すべてが中国との戦争を具体的に想定し、南西諸島を丸ごと戦場化することを前提にして進められている。軍事演習の激増とも相まって基地被害は拡大し、多くの基地周辺住民が怒りの声を上げている。辺野古新基地建設を阻止し、本土―沖縄が一体となった反戦反基地闘争を今こそ巻き起こそう。
戦争と直面する自衛隊における矛盾が噴出している。「軍服を着た労働者」として自衛隊員を獲得し、隊内での反乱を組織する反軍闘争を前進させよう。自治体による自衛隊への名簿提供、自衛官募集業務への協力は、完全に戦争協力業務そのものだ。自治体労働者と地域が一体となった闘いで粉砕しよう。
２月強制執行阻止決戦を経て、市東孝雄さんを始め反対同盟はますます闘魂を燃え上がらせている。日本階級闘争の最大の金字塔である三里塚闘争は、戦争を阻み帝国主義を打倒する階級的拠点としての位置をあらためて全社会に示した。全学連が反対同盟と共に最先頭で闘い抜いたように、その不屈の闘いと勝利性は学生・青年を引きつけてやまない。中国侵略戦争のために死活的に進められる軍事空港化と機能強化・Ｂ滑走路延伸工事・第３滑走路建設を粉砕しよう。農地強奪阻止の第２ラウンドへ、10・８三里塚全国闘争に結集しよう。
８月とも言われる福島第一原発事故の放射能汚染水海洋放出を絶対に阻止しよう。岸田は通常国会でＧＸ関連法を成立させ、原発全面推進を明確にした。何一つ収束していない原発事故の責任を完全に開き直り、原発再稼働のために汚染水の海洋放出を強行しようとしている。「フクシマの怒り」を踏みにじる暴挙を絶対に許すことはできない。「広島ビジョン」で宣言したように、帝国主義は自らの核戦略と「原子力エネルギーの活用」を完全に一体のものと位置づけている。岸田の原発政策は日帝の核武装化に向けた動きにほかならない。韓国・民主労総がゼネストの中心課題に据えたように、福島原発汚染水放出阻止は国際階級闘争の大焦点にもなっている。７・21東電本社デモ、７・30いわき闘争の地平を引き継ぎ、東京―福島現地を中心に闘いを組織し、反戦反核闘争の真価をかけ、岸田打倒の決戦として闘おう。
⑶反戦闘う階級的労働運動の真価発揮し１１月大結集を
今秋の闘いは、世界戦争か世界革命か、日帝の参戦国化か日帝打倒かの歴史選択をかけた階級決戦となる。労働者階級人民の広範な怒りと危機感を組織し、３労組―階級的労働運動を軸とする岸田打倒の全人民大会として11・19集会の歴史的成功をかちとろう。何よりも反戦闘争の巨大な爆発と、その大衆的うねりを必死で組織する中にこそ、11・19集会への大結集を実現する道がある。このことに確信をもって闘うことが求められている。
動労千葉元委員長の故・中野洋同志は、２００８年刊行の著書『新版・甦（よみがえ）る労働組合』で、次のように訴えている。
「僕は『反戦闘争を闘う労働運動』を提起しているが、それは労働運動の闘いの基軸に、反戦の闘いを路線としてきちっと押さえなければいけない、と思うからだ。これは本質論として労働運動とはそういうものである」（１２０㌻）
「労働組合運動とは本来、階級的労働運動であり、否応なしに権力問題を含んでいるわけだ。だから自国政府の侵略戦争はもとより、侵略戦争策動や戦争加担政策などに労働組合はなによりも敏感に対応して、それに対する闘いを展開しなければ、そもそも労働組合運動として成り立たない。......つまり中間の道はないという意味で、労働運動と反戦闘争は完全に一体のものである」（同）
11月労働者集会を呼びかけてきた３労組に貫かれているのは、このような考え方である。改憲・戦争のための労働組合解体攻撃としての国鉄分割・民営化と真正面から立ち向かってきた動労千葉、戦後最大の労組弾圧を打ち破り不屈に闘う関西生コン支部、地域の団結を組織し反戦闘争の先頭に立つ港合同の３労組の闘いは、戦争を内乱に転化する労働者階級の闘いの力を示している。
さらに中野同志は同書の中で、70年安保・沖縄闘争に際して多くの青年労働者が反戦青年委員会に結集し、そのもとで組合の決定があろうがなかろうが自主的に闘争に決起していったことを振り返り、次のように強調している。
「街頭で闘った青年労働者たちが、街頭だけで闘って職場の中でなにもやらないという話にはならない。街頭で激しく、権力の権化みたいな機動隊とバンバンぶち当たって闘っているわけだ。だから、職場の中で起こってくるさまざまな矛盾も放置してはおかない。職場闘争もどんどん活性化していくわけだ」（１３７～８㌻）
今日においても、街頭で戦争絶対反対の実力デモに決起した多くの青年労働者が、職場で連合幹部や日本共産党スターリン主義と対決し、階級的労働運動の新たな組織者として登場している。このような決起を無数につくり出していく中にこそ、11・19集会への大結集と階級的労働運動の再生を実現する道がある。
さらに、40年にわたり社会を崩壊させてきた新自由主義の矛盾が、至るところから噴き出している。国土交通省とＪＲ資本が一体となって進める鉄道廃線化攻撃は、国鉄分割・民営化の歴史的破綻を逆手にとって戦争・軍事優先の戦時体制への大転換を図るものだ。経営危機を深めるＪＲ東日本は「鉄道を持つＩＴ企業への脱皮」と称して、「鉄道一本足からの脱却に向けて組織、働き方、事業すべてを刷新する改革」（４月26日付日本経済新聞）なるものに活路を見いだそうとしている。鉄道の安全崩壊、地方切り捨て、戦時体制への転換と一体の鉄道部門４千人大合理化攻撃と対決し、動労千葉―動労総連合のもとに現場労働者と地域住民の怒りの声を総結集させよう。
和歌山弾圧事件の高裁逆転勝利判決を突破口に反転攻勢へ打って出る関生支部と固く団結し、弾圧粉砕・関生支援陣形の拡大へ闘おう。全産別で「労組なき社会」化攻撃を打ち破り、産業報国会化に突き進む連合・芳野体制を打倒して、今こそ反戦闘争の先頭に闘う労働者・労働組合の巨大な隊列を登場させよう。
加えて『新版・甦る労働組合』では、次の点が強調されている。
差別・排外主義粉砕を
「反戦闘争を闘い抜く時には、同時に侵略に反対する、差別や排外主義と闘っていく、こういうものを総称したものとしての反戦闘争と言わなければならない。それがどこか欠けていると本来の反戦闘争にならない。......極めて重要な路線的問題だ」（１２５～６㌻）
改悪入管法施行を粉砕する入管闘争、狭山再審棄却攻撃との重大な攻防局面を迎えた部落解放闘争、30全総特別報告でその取り組みの決定的重要性を確認した革命的女性解放闘争、障害者解放闘争など、戦時下のあらゆる差別・排外主義と階級分断攻撃を打ち破る闘いを強めよう。
学生運動の大隊列を
この間、戦争を内乱に転化する闘いの先頭に立ち、国家権力の弾圧を一身に引き受け、最も果敢に実力闘争を繰り広げてきたのは全学連の学生たちだ。戦争に反対し、この社会の根底的変革を求める多くの学生が、闘う全学連の旗のもとに陸続と結集し始めている。９月全学連大会の歴史的成功をかちとり、今秋決戦でさらに巨大な戦闘的学生運動の大隊列を登場させよう。
第４章 世界戦争の開始に対応する党と階級の基本的任務について
革共同は、戦時下の反戦闘争を国家権力との大衆的実力闘争として闘い、三里塚決戦、杉並選挙闘争を経てサミット粉砕闘争に至る「激動の４カ月」を勝ち抜いた。昨年の８回大会で確立した時代認識と路線の貫徹として、また本年１・１アピール～30全総で明確にした「帝国主義戦争の内乱への転化」に向かって、党の意識性をとことん貫いて闘ったことが決定的だ。この闘いを通じて中央学生組織委員会―学生戦線を先頭に、新たな若き革命の指導部集団を意識的に形成してきた。さらに新たに形成された指導部が、次の指導部を獲得し形成していく過程が進んでいる。この党建設の前進こそが、より巨大な反戦闘争、革命的大衆行動を組織する力となり、８・６―９・23を結節点とする反戦闘争の爆発から11月集会への画然たる大結集を実現する可能性を切り開いている。
ここにおいて８回大会以来うち立ててきた「戦時」における「反戦闘争を基軸とする階級的労働運動」、「自国政府の戦争を阻止する階級的労働運動」すなわち「帝国主義戦争を内乱へ」の闘いを貫徹する党組織と党活動の内容をさらに実践的に変革していくことが求められている。
（一）
第一に、「反戦闘争としての反戦闘争」----あえて言うならば、「職場の闘いを反戦闘争として闘う」というのではなく、自国政府の戦争に反対する、参戦を阻止する直接的政治行動への労働者階級人民の組織化こそ、現在の党の最大の基本的政治的任務としなければならない。
昨年２月のウクライナ戦争開戦をもって実際に世界戦争が始まった。世界は、時代は、完全に変わったのであり、党と労働者階級の基本的な任務体系も「変更」されなければならないし、８回大会をもって実際に変更された。それは東北地方委員会において発生した経済主義的日和見主義派・解党派としての「ＥＬ５」派との「分裂」を不可避とした。
すでに開始されたウクライナ戦争と中国侵略戦争―世界戦争・核戦争をただちに止めるために、「反戦闘争としての反戦闘争」を爆発させること、この戦争を不可避とし現実に引き起こした帝国主義を根底的に打倒する闘い、「帝国主義戦争の内乱への転化」に向かっての闘いに、労働者階級を直接組織することこそ、最も差し迫った党の任務であるということだ。もしそうでないとすれば、「世界戦争が開始された」という時代認識はうそとなる。そして真にそのような時代認識に立つならば、何をさしおいても党は、次のことを全力で訴え、組織し、闘う義務がある。
すなわち現在の戦争が帝国主義の世界支配の崩壊、その危機と矛盾の爆発として起きている帝国主義の戦争であること、この戦争を止めることができるのは、この戦争を不可避に生み出した帝国主義体制、その世界支配を打倒する世界革命のみであること、この帝国主義打倒の世界革命に敵対するスターリン主義をも打倒しなければならないこと、反帝・反スターリン主義世界革命に向かって、全世界の労働者階級は一つに団結し、自国政府の戦争を革命的内乱に転化する闘いを全力で推し進めるべきこと、このことを確信をもって全労働者階級人民に訴え、組織し、闘うこと、これである。このような暴露、宣伝・扇動、組織化と闘いの方針こそ、労働者階級人民が最も求めているものである。
Ⅱ章でも明らかにしたように、８・６―８・９闘争から９・23ウクライナ反戦・岸田打倒の中央政治闘争、さらに11・19労働者集会に向かう今夏～今秋過程の情勢を見れば、ウクライナ戦争の全面的激化と中国侵略戦争―世界戦争の問題が、プロレタリアートの文字どおりの死活をかけた階級闘争の最大の中心テーマとなっていくことは明白である。実際に今激しく火を噴いているウクライナ戦争、中国に対して仕掛けられようとしている米帝と日帝の戦争、再びの世界戦争・核戦争への道を今どんなことがあっても止めなくてはならない、そう思っている労働者、学生、人民は、日本においても何十万、何百万人というレベルで現に存在する。この労働者人民に対して、本気で戦争を止めようと思うならば、米帝・バイデンと並ぶ世界戦争の放火者となっている日帝・岸田政権を実力で打倒するような巨大な反戦デモをやろうということを、真っ向から呼びかける時だ。そして、実際に大小いくつものデモ、大衆行動を組織して、内乱的情勢をたぐり寄せていく中でこそ、「自国政府の戦争と闘う階級的労働運動の復権」を軸に、世界戦争を阻止するプロレタリアートの組織と力を結集した、日帝国家権力・ブルジョアジーに対する「一大デモンストレーション」としての11・19労働者集会―改憲・戦争阻止１万人大行進を実現することができる。「反戦闘争を闘う労働運動」「労働運動と反戦闘争は完全に一体」「帝国主義と対決して戦争を止める労働運動」----中野同志が繰り返し訴え、動労千葉において必死に実践したこの中身を「建前」ではなく、党として真正面からとらえ返し、中央―地区党・細胞での徹底的な一致と実践をもって貫き通そう。11月集会へのこれまでの延長ではない大結集の実現は、何よりもこの党の意識性にこそかかっている。
（二）
第二に、新たな党員の結集が進み始めた今こそ、「帝国主義戦争の内乱への転化」を推し進める、共産主義者の政治的結集体としての党そのものの建設のための闘い、「党のための闘い」の独自の決定的意義について強調しておきたい。
かつて本多延嘉元書記長が明らかにしたとおり「党が一個の組織体としての生命力をもつためには、党建設の問題をそれ自体として徹底的に重視しなくてはならない」（「レーニン主義の継承か、レーニン主義の解体か」、著作選第１巻所収）。⑴権力、反革命の攻撃から党を守り、その組織活動を〈維持〉すること、⑵活動家を教育・訓練し、党員に組織し党を〈拡大〉すること、⑶党の基幹をなす指導部を養成し〈指導の質を高める〉ことは「党建設の独自性を明確にするものとして決定的に重視されなくてはならない」（同）。この党建設の環こそ機関紙活動だ。その質・量を共に高め、地区・細胞建設を決定的に前進させよう。
帝国主義の手先と化した連合本部や日本共産党スターリン主義との党派闘争に勝ち抜き、祖国防衛・排外主義のイデオロギーを打ち破り、党と階級を強固な革命主体として形成していくには、マルクス主義・レーニン主義での武装、理論闘争がますます重要だ。中央党学校開催の地平から、全国に党学校を組織することを地区党指導部の任務としよう。
（三）
第三に、戦時において国家権力と闘って勝利できる運動と組織をつくり出すことと、反弾圧闘争の重要性である。「反戦闘争は、帝国主義と闘う反戦闘争であり、必ず権力とぶつかる。権力とぶつからないような闘争はあり得ない。戦争に突き進む国家と闘う場合、国家権力のものすごい弾圧と攻撃を覚悟しなければいけない。合法闘争も非合法闘争も必要となれば両方とも徹底的にやらなければならない」（葉山岳夫弁護士を偲（しの）ぶ会での清水丈夫議長の発言。本紙３３０４号に掲載）。「帝国主義戦争を内乱へ」を貫く闘いは、「民主主義」や「合法性」の枠を自ら踏み破ってくる国家権力との死闘である。それは「『権力のための闘争』、ブルジョアジー打倒のための闘争を開始するプロレタリアートの革命的な組織、合法性の枠を出ることができ、日和見主義的裏切りの危険から身を守ることのできる組織へと、臆することなく前進」（レーニン「第二インタナショナルの崩壊」）することなしに勝利はない。同時に、選挙闘争を始めブルジョア的合法性の領域での闘いを１ミリたりとも譲歩せず、権力のいかなる弾圧も絶対に許さない大衆的な反弾圧闘争をつくり出そう。弁護士戦線の革命的決起はますます重要だ。葉山同志の遺志を引き継ぎ、国家権力との非和解の激突に勝利しよう。
星野文昭同志、大坂正明同志ら当時の青年・学生が帝国主義の侵略と戦争の暴虐への怒りを燃やして闘った１９７１年11・14渋谷闘争＝「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘争の歴史的・階級的正義性は、中国侵略戦争情勢と「再びの沖縄戦」の現実化の中でますます明らかだ。星野同志、大坂同志らの闘いは今こそ「中国侵略戦争阻止、基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒」の闘いとして、「帝国主義戦争の内乱への転化」として貫徹されなければならない。裁判闘争を通して大坂同志への「殺人罪」は百パーセントのでっち上げであることが完全に証明された。大坂同志は無実だ！ 裁判・保釈闘争を全力で闘い、大坂同志の年内奪還へ全党は総決起しよう。これと一体で星野国賠に絶対勝利しよう。須賀武敏同志への医療拒否を許さず、須賀同志を防衛・奪還しよう。
Ｇ７広島サミット粉砕決戦を通して、革共同の存在と闘いは国内外のプロレタリアート人民と革命的潮流に注目されている。反帝・反スターリン主義の時代認識と綱領を世界に発信する国際部の活動が重要性を増していることも確認しておきたい。
帝国主義戦争は、青年・学生、女性の動員なしにありえない。そしてこの層の党への獲得にプロレタリア革命の成否はかかっている。青年・学生、女性を先頭とする反戦闘争の爆発と党建設の前進で、11・19労働者集会の歴史的成功へ道を開こう。
