２０２３年日誌　６月27日〜７月３日
　少年射殺に抗議し仏で暴動／武器輸出に向け自公が合意

□日本銀行は、保有する国債の割合が今年３月末時点で発行残高の53.3％（約576兆円）に達し、過去最高になったと発表した（27日）
□日米の外務・防衛当局の担当者が米国ミズーリ州で協議し、中国や北朝鮮を念頭に「拡大抑止」の協力深化で一致（27日）
□フランスで、27日朝に北アフリカ系の17歳の少年が警察官に射殺された事件に抗議するデモが暴動へ発展（28日）
□広島市の平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が姉妹公園協定を結んだ。広島市は「『広島ビジョン』の機運醸成につながる」としている（29日）
□米国の大学の入学選考をめぐり、米連邦最高裁は黒人やヒスパニックを優遇する差別是正措置を違憲とする判決を下した（29日）
□福島第一原発の汚染水の海洋放出計画で使う放出設備について、原子力規制委員会は現地検査を終えて「問題なし」とした（30日）
□防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり「侵略を受けている国」への武器輸出を可能にする方向で自民・公明両党は実務者協議で合意した（30日）
□米欧が利上げし、日銀だけが大規模緩和を続けている中、東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝145円台に下落した（30日）
□米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナへのクラスター弾提供を検討していることを明らかにした（30日）
□百貨店「そごう・西武」の売却に対し、そごう・西武の労働組合が雇用の維持と事業継続を求めてストライキ権を確立する組合員投票に入った（７月３日）