80歳過ぎの会員や反戦詩を印刷したボードを携えた会員も加わった。患者・市民の会の代表は、独法化から１年経っても関心は高いと報告。東京北部の医療介護労働者は、仲間と共に合理化や戦争に反対する闘いを進める決意を述べた。署名アクション呼びかけ人は、戦争財源確保の動きも独法化された旧国立病院の積立金などから始まったと、戦争と民営化の一体性を暴露した。８割の人がまだ独法化を知らないとの感想も寄せられた。
　署名後は都直営に戻せと訴えて、独法化された墨東病院まで練り歩きを行い、病院長あてに独法化後の退職者数、患者負担金の推移などについての質問を含めた申し入れを行った。
（署名アクション／墨東患者・市民の会　佐藤賢一）

●松沢
高山弁護士招いた学習交流会で議論

　７月１日、「松沢病院を都立にもどせ！医療の戦争動員に反対する学習交流会」が「松沢病院を守ろう！交流会（あきらめない会）」の主催で開かれた。
　「あきらめない会」の齊藤生太さんは、松沢病院の独法化後に患者や職員から「丁寧な応対がされなくなった」「人手が足りず毎日残業だ」という声が出ていることを報告し「都立病院の独法化とは、医療の戦争動員ということに尽きる。独法化病院の定款に『有事の際はその労働に従事するよう都知事が命令できる』と書いてあったことを思い出してほしい。自衛隊病院ではウクライナ負傷兵の受け入れが始まった。公的医療を守るための闘いが医療の戦争動員に反対する闘いになった」と語った。
　高山俊吉弁護士が「ウクライナ戦争２年　戦争の時代を私たちはどう生きるか」と題して講演した。高山さんは「戦争が繰り返されるのは、恐慌と戦争に必ず行きつくのが資本主義だということが隠されてきたからだ。ウクライナ戦争を『プーチンの戦争』とするならば、『反戦』は〝ウクライナがんばれ〟の『好戦』になる」と切り出した。そして、全ての戦争動員に反対し政府と闘うための行動に立とうと訴えた。
　講演を受けて、福祉施設の労働者は「虐待に関する研修が増え、職員の相互監視と通報が指導されている。監視社会の強化が図られていると感じる」と語った。他の医療介護労働者も「施設のステーションにも監視カメラが一方的につけられ抗議している。職場も戦争状況と連動している。しかしこうした中で、労働組合に闘いを求める状況も生まれている」と話した。
　「あきらめない会」の例会に毎月参加している地域の高齢の方は「若い方もぜひ例会にご参加を」と呼びかけた。最後に同会の原田明佳さんが「独法化反対をさらに進めるぞという思いで今日の集会を開催した。松沢病院で働く方、利用者とその家族の皆さんにも戦争反対で立ち上がろうと訴えたい」と、署名活動や反戦デモへの参加を呼びかけた。
（東京西部　Ｈ）