韓国
　民主労総 ゼネスト突入
　ユン政権退陣へ総決起

　７月３日、１２０万人の組合員を組織する韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）が全国15カ所で記者会見を開催し、ユンソンニョル退陣を真正面から掲げたゼネストに突入した。
　ヤンギョンス委員長は６月末のゼネスト趣旨説明の場で、ユン政権が組織された労働者を抹殺する意図をあらわにしていることを弾劾。「労働も民生も民主主義も平和も破壊するユン政権下で、われわれが使うことができる最も威力的な武器、すなわちゼネストを掲げる」と宣言した。さらに、大統領パククネを打倒した２０１６〜17年ろうそく革命の地平からさらに進み「パククネを引きずり下ろした労働者の闘いを繰り返すことにとどまらず、新たな社会に向けた議論の契機をつくる」と述べた。
　民主労総はユンソンニョル政権退陣運動本部準備委員会を通して市民運動とも連携し、全面的な政権打倒闘争に乗り出す。40万人が参加するゼネストを皮切りに各地で運動を組織し、今年下半期の全民衆的抗争へと向かっていく計画だ。
　「労働、民生、民主、平和の破壊者ユンソンニョル政権退陣」を柱とする今次ゼネストの主要な要求は、▲労組弾圧中断、労組法２、３条改正▲日本の核汚染水海洋投棄中断▲物価高騰に伴う生活賃金保障▲民営化、公共料金引き上げ撤回▲公的医療・公的介護拡充▲過労死労働時間廃棄及び重大災害処罰強化▲言論の自由、集会・デモの自由の保障などだ。
　15日までの２週間、民主労総は連日、産別・労組別、地域別集会とデモ、ストを続け、同時にユンソンニョル退陣を掲げた闘争を展開する予定だ。期間中には全国同時多発大規模ろうそく集会や、福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄阻止のための日本大使館抗議行動も計画されている。最終日にはソウルでユン政権退陣に向けた大集会・デモが行われる。
　７月３日、配達労働者など、個人事業主とされ労働法の保護を受けることのできない「特殊雇用労働者」たちがゼネスト闘争の先陣を切った。「私たちは機械ではない」という叫びが光化門一帯にこだました。
　鉄道労組も、６月末に国会に提出された「鉄道産業発展基本法」改悪案＝鉄道民営化推進法案の廃棄を求めて闘いを継続している。チェミョンホ中央争議対策委員長は「ユンソンニョル政権が鉄道分割・民営化政策を強行するなら、ゼネストを含めた強力な闘争で必ず阻止する」と宣言した。