７・１１新宿デモに集まろう
　ウクライナ戦争今すぐやめろ
　岸田のＮＡＴＯ会議出席許すな

　Ｇ７広島サミットを受けてのウクライナ軍の「大規模反攻」に対して、ロシア軍も激しく抗戦し、戦争のさらなる激化・泥沼化が不可避となる中で、７月11、12日にリトアニアで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、この膠着（こうちゃく）状態を帝国主義の側から「突破」するための重大な戦争会議になる。岸田はそこに出席し、「日・ＮＡＴＯの一体化」とウクライナ戦争参戦へ決定的に踏み出そうとしており、その先には米日を主力とする帝国主義の本格的な中国侵略戦争が準備されている。絶対に許すことはできない。７・11新宿デモに集まり、ウクライナ参戦阻止・岸田打倒の反戦闘争を巻き起こそう！

戦争とめる人民の反乱を

　ウクライナ軍による「大規模反攻」の開始は、ウクライナ戦争を完全に新たな段階へと押し上げた。今やウクライナ戦争は、米欧日の全面的な軍事支援・財政支援に支えられた「帝国主義の対ロシア戦争」としての正体をますますあらわにしつつある。
　ゼレンスキーが「反転攻勢は始まっている」と宣言してから３週間以上が過ぎたが、ウクライナ軍はロシア軍の防衛線を決定的に突破できていない。当初、ロシア軍が「一気に崩れる」かのようなことを言っていたゼレンスキーらウクライナ当局も、米戦争研究所などのシンクタンクも、「小さな前進」「苦戦中」「時間がかかる」「あまり成功せず」といったことしか言えず、昨年秋のヘルソン市奪還のような「華々しい戦果」を発表することができない状態だ。
　こうした中で起きたロシアの民間軍事会社ワグネルの「反乱」について、帝国主義の側から「プーチン体制の弱体化」「崩壊の始まり」などと様々な希望的観測が語られているが、それは実際には「反乱」と呼びうるものですらなく、私利私欲にまみれたプーチン体制の内部抗争でしかない。プーチンは、これまでバフムト攻防戦などでワグネルを徹底的に利用してきたが、金や条件次第でどちらにつくかわからない民間軍事会社、それも西側の情報機関との関与も疑われるワグネルのような存在をこれ以上放置できなくなった。そこでウクライナ軍の「大規模反抗」の開始を機に全ての民間軍事会社に正規軍との契約（実質的なロシア軍への編入）を迫った。これに追い詰められたプリゴジンのあがきと延命策が今回の「反乱」だった。
　アメリカ帝国主義・バイデンはこれについてただちに「米国と同盟国は関与していない」と発表したが、米国の情報機関が「事前に極めて詳細かつ正確な情報を収集していたこと」は、すでにＣＮＮなどによって報道されている。何らかの関与があった疑いは濃厚であり、プーチンはこれを受けてますます「西側とその手先の侵略から祖国ロシアを守れ」とあおり立て、戦争を続ける構えだ。米欧日の帝国主義も今まで以上に全体重をかけて戦争にのめり込もうとしている。
　片や帝国主義の供与する金と武器によってのみ支えられているゼレンスキー・ウクライナ軍、片や民間軍事会社を使った作戦やベラルーシへの戦術核配備など反人民的な手段で対抗するプーチン・ロシア軍----どちらの側にも一片の正義性もない、この腐りきった戦争によって、ウクライナ人民や動員されたロシア兵の命が今も奪われ続けているのだ。これを止めることができるのは帝国主義とスターリン主義の双方を打ち倒す労働者人民の反乱、戦争を内乱に転化する闘いだけだ。岸田のＮＡＴＯ首脳会議出席を直撃する７・11新宿反戦デモの爆発をかちとり、世界にとどろく戦争絶対反対のうねりを巨大な規模でつくりだそう。

参戦に突き進む岸田倒せ

　今の米帝には、ウクライナでの戦争（軍事支援）と中国との本格的戦争を同時に遂行する力はない。だが、どうにもならないどん詰まりの危機に追い込まれる中で、引くに引けない形で破滅的な世界戦争にのめり込むのが帝国主義なのである。第２次大戦では、日本帝国主義が中国への侵略戦争の泥沼化の果てに、米英など連合国を相手に絶望的な開戦へ突き進んだ。今や同じ道を、戦後世界の唯一の基軸国であり世界一の軍事大国・核大国である米帝がひた走っているのだ。
　こうした中で６月20日には、米有力シンクタンク・外交問題評議会（ＣＦＲ）が、「台湾有事」に関する新たな報告書をまとめた（記事３面）。そこで最も強調されているのは、「台湾有事」に際しての米軍の迅速な作戦は「日本の協力」なくしては不可能であり、とりわけ南西諸島の出撃基地化、弾薬の備蓄や民間空港などの全面的な軍事利用が不可欠であるということだ。
　まさに日本における反戦闘争は歴史の帰趨（きすう）を決する位置にある。「Ｇ７議長国」としてウクライナ戦争の旗振り役をつとめ、ＮＡＴＯ東京事務所開設、武器輸出、参戦へと突き進む日帝・岸田を、日本労働者階級の怒りの決起でただちに打倒しよう。「ＮＡＴＯもロシアもただちにウクライナ戦争をやめろ！」「岸田政権の参戦絶対阻止！」「米日の中国侵略戦争を許すな！」を掲げ、７・11新宿反戦デモ―全国一斉行動を闘おう。そして８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争の歴史的な成功を闘いとろう。

広島・長崎反戦反核闘争へ

　６月21日に閉会した通常国会は、野党の総屈服のもとで、軍事費２倍化の財源確保法、防衛産業強化法、改悪入管法、核武装のための原発推進への大転換をなすＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法、マイナカード保持強制・義務化＝保険証廃止など、あらゆる反動法案をことごとく成立させた。国家のすべてを戦争に注ぎ込む凶暴な攻撃だ。さらに26日には、福島第一原発の「処理水放出設備」が完成したことを東電が報告、これを受けて岸田はいよいよこの夏にも汚染水放出の暴挙に踏み出そうとしている。
　これらすべてに対して、労働者階級人民の怒りはますます非和解的なものとして高まり、岸田に「支持率急落」の現実を突きつけている。だが岸田は、その危機の深さゆえに戦争へのさらなる突進に唯一の延命をかけてくる。連合の支配下で「隠されてきた」内乱をいまや公然と爆発させる時だ。８・６広島―８・９長崎闘争は、例年とは比較にならないほど重大な歴史的決戦へと押し上げられた。広島原爆ドーム前、長崎爆心地公園を戦争絶対反対の怒りで埋め尽くそう。その力で、岸田打倒の今夏～今秋決戦を切り開き、階級的労働運動の大隊列を11月労働者集会に登場させよう。
　今年26回目を迎える11月労働者集会は、①戦争に反対し、②新自由主義を終わらせる力をもった労働者の闘いをつくり上げることを目指し、③日本労働運動再生に向けてあらゆる労働者の怒りの声を結集する場として、④さらに労働者の国際連帯を実現する場として積み重ねてきた集会だ。この四つの方向性こそ、いま最も求められる社会変革に向けての闘いだ。11月労働者集会の大結集で階級的労働運動をよみがえらせ、世界戦争に突き進むこの社会を本当に変えよう。そのために必要なことは「自身の殻を打ち破る」（動労千葉前委員長・田中康宏さん）ことだ。戦争と新自由主義に対するあらゆる怒りと闘いの先頭に立ち、地道に一歩ずつ、しかし大胆に周りの労働者に訴え、すべてを11月集会の結集につなげよう。日帝打倒に向かう労働者階級人民の根底的な決起をつくりだす決戦として、７～８月反戦闘争と11月集会への組織化を一体のものとして闘い抜こう。