公立こども園の廃園を阻止
　自治体労働者と保護者が団結
　戦時の地域・労組破壊を粉砕

　大阪府の豊中市で、当局の公立こども園の廃園計画を自治体労働者と保護者が一体となった闘いで阻止する大勝利が勝ちとられた。改憲・戦争に向けた「地域再開発」の名目での軍用道路建設と自治労解体攻撃、さらに地域のよりどころになってきた公的施設をつぶす攻撃に絶対反対を貫き、保護者・地域住民を組織して闘い抜いた勝利だ。
　豊中市南部の公立こども園８カ所を半分の４カ所に減らす統廃合計画によって、すでに二つのこども園が廃園になっている。その結果、市では今年度、待機児童が発生する事態が起こり、当局は残り２カ所の廃園を「延期」にせざるを得なくなった。岸田政権は資本主義体制の延命と戦時体制構築に向けた労働力・兵力の確保のために「異次元の少子化対策」を打ち出したが、それとの整合性を欠く廃園計画の見直しを、市当局は迫られたのだ。
　しかし、これは単に敵の方針の転換によってもたらされた勝利ではない。廃園計画に対し、現場の保育労働者だけでなく園の保護者も組織して、数年にわたる抵抗闘争が続いた。それが引き寄せた勝利だ。長年子どもを預けてきた「ベテラン保護者」を軸に保護者独自の運動陣形をつくり、地域住民と一体で説明会の開催を求め、反対署名運動や地域デモなどの闘いを積み重ねてきた。コロナ感染拡大の中で会合を持つことが困難な状況でも団結を維持し、市当局による「廃止予定園の保護者は他の園へ優先的に子どもを預けられる」という分断攻撃を拒否する決起が生まれた。
　さらに、園の存続を求める意思表示として、民間の保育施設から廃園予定園へきょうだいを転園させる保護者の闘いも起きた。とりわけ「廃園の際にまだ在籍途中の児童は全員が転園になる」という市当局の方針に対しては、保護者から広範な怒りの声が上がり、「全員を今いる園で卒業させろ！」という要求を堅守して闘いが拡大した。
　「公立こども園の廃止はこの地域で子育てすることへの否定です」（説明会での保護者の発言）。闘いの中で保育現場の労働者も公立こども園に対する保護者・地域住民の信頼と愛着の深さを再認識してきた。
　「あきらめずに闘えば勝てる！」という確信が地域に広がりつつある。今こそ自治体労働者の闘いをよみがえらせる好機だ。公立こども園という地域の団結の砦を守り抜いた勝利を引き継ぎ、戦争に向けた地域破壊・労組解体攻撃に絶対反対を貫き勝ち抜く展望が開かれている。
（大阪　Ｎ）