軍拡・戦争国会に怒りを反戦闘い岸田政権倒そう
　日帝のウクライナ参戦阻止！

　日本帝国主義・岸田政権は今国会で戦争諸法案の成立を強行し、歴史的な大軍拡に踏み出した。世界戦争突入情勢下、日帝が再び侵略戦争に突進することを日本労働者階級人民は断じて許さない！　岸田・自民党を実力で打倒しよう！　労働者人民の怒りは充満し、岸田政権との非和解的激突がいよいよ始まった。Ｇ７広島サミット粉砕闘争は日本の階級闘争を一変させた。入管法改悪反対の闘いは入管体制解体へと向かう新たな闘いを生み出している。帝国主義戦争を内乱へ転化する闘いをさらに発展させよう。戦争絶対反対の根底的怒りを解き放ち、６・18国鉄闘争全国集会の成功から、岸田打倒の総反撃にうって出よう！

軍事費２倍化絶対許すな

　岸田政権は、６月９日の改悪入管法の採決強行に続き、軍事費２倍化のための財源確保法案を成立させ、歴史的な大軍拡に踏み出そうとしている。日帝が戦争に突入することを宣言した戦争国会を絶対に許してはならない。
　財確法では「防衛力強化資金」の新設が定められ、「財政投融資特別会計」や「外国為替資金特別会計」など、あらゆるところから金をかき集めて軍事費２倍化の基盤をつくりだそうとしている。さらに許せないことに、独立行政法人国立病院機構、地域医療機能推進機構から計７４６億円を繰り入れるというのだ。本来なら国公立病院や地域医療の整備・拡充に使われるはずの予算が、人民の命を奪う侵略戦争のために使われる。しかも、「医療や介護の分野も含めた無駄な給付の抑制が急務」（６月８日付日本経済新聞）だなどと平然と語られている！
　戦時体制構築のための反動法と一体で、７日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が提示された。「５年間で防衛力を抜本的に強化する」ことを明示し、軍事費２倍化のための増税も新たに明記した。さらに、「日米同盟の抑止力と対処力の強化」「力強く持続可能な防衛産業の構築」「防衛力の抜本的強化と不可分一体の公共インフラ整備」「経済安全保障政策の推進」など、安保３文書に基づき中国侵略戦争を遂行するための戦時経済・財政へと大転換する方針が打ち出されている。戦争へ向かって社会保障を切り捨て大増税を強行し、労働者からとことん搾り取るというのだ。

自衛隊内発砲事件

　岸田は骨太の方針を閣議決定し、７月11～12日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、ウクライナ戦争の参戦、中国侵略戦争に向けた軍事同盟強化へと突き進もうとしている。その矛盾が自衛隊内で爆発している。14日、岐阜市の実弾射撃演習場で、18歳の自衛官候補生が教官に向け発砲し、２人の自衛官が死亡した。戦争突入情勢下で自衛隊の侵略軍隊化が進み、事故、自殺、いじめ、性暴力が頻発する中で引き起こされた事件だ。自衛官は侵略の兵士となることを拒否し、労働者階級と共に帝国主義戦争を内乱に転化する反戦闘争に立とう。岸田のＮＡＴＯ首脳会議出席を弾劾する７・11新宿反戦デモに決起しよう。

戦争激化と核戦争の危機

　６月10日、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍に対する大規模反転攻勢の開始を明言した。ロシア、ウクライナ双方に多数の死傷者を出しながら、東部ドネツク州、中南部ザポリージャ州を中心に激しい戦闘が始まっている。この戦闘には、米欧が供与した最新兵器が投入されている。さらに米政府は劣化ウラン弾供与も容認する見通しだ。帝国主義の全面的支援のもとで「第２次大戦以来、欧州最大規模の軍事作戦」（英エコノミスト誌）が長期にわたって展開されようとしているのだ。
　また12日からドイツで、ＮＡＴＯ創設以来最大規模となる空軍演習「エアディフェンダー23」が始まった。演習には25カ国から１万人の兵士と２５０機もの軍用機が参加し、日本もオブザーバーとして初参加している。演習を主導するドイツ空軍のゲルハルツ総監は「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は切り離せない」と述べ、この演習がＮＡＴＯのロシアに対する本格的な戦争に備えたものであると同時に、中国侵略戦争に向けた実動演習であることを示唆した。こうした動きに対し、ロシアの戦術核配備を受け入れたベラルーシのルカシェンコ大統領は「自国への攻撃があれば核兵器をためらわず使う」と激しく威嚇した。
　Ｇ７広島サミットからウクライナ軍反転攻勢の開始をもって、ウクライナ戦争は世界戦争・核戦争の危機をさらに激化・拡大させる新段階に突入した。
　ゼレンスキーを「ロシアの侵略と戦い、ウクライナの解放をめざす英雄」であるかのように扱ってウクライナへの武器支援・軍事援助に与することに、労働者階級は全面的に反対しなければならない。いかにロシアのウクライナ侵攻が非道であろうと、アメリカ帝国主義が主導する帝国主義戦争でウクライナ人民が解放されることなど、ありえない。それはますますウクライナ人民を帝国主義戦争の地獄に引きずり込み、世界戦争への道を開くものとなる。ウクライナ労働者階級の解放は、労働者の国際連帯で帝国主義とその先兵ゼレンスキーを打倒し、ロシア、中国のスターリン主義を打倒して世界革命を成し遂げる中でこそ実現できるのだ。
　「ウクライナ戦争を今すぐやめろ」「ＮＡＴＯもロシアもウクライナから手を引け」「岸田のウクライナ参戦を許すな」の闘いをさらに強めよう。

今こそ労働者の総反乱を

　岸田は「新しい資本主義」のもとで、あたかも日本資本主義が再生するかのように描いている。23春闘では岸田や経団連によって賃上げが声高に叫ばれた。だが、４月の実質賃金も前年同月比で３・０％のマイナスとなり、13カ月連続の減少となった。一方で、東京証券取引所に上場する大手企業の23年３月期決算は過去最高益を更新し、株主配当も15兆円超と過去最高になると報じられている。「新しい資本主義」のもとで進められようとしているのは、戦争と一体の労働組合解体、労働者のさらなる低賃金化と労働者を使い捨てにする非正規職化だ。
　「異次元の少子化対策」も、国家と資本の延命のための「産めよ殖（ふ）やせよ」攻撃であり、社会保障解体・大増税で労働者人民からむしり取るものだ。
　そして、この岸田政権を最大限に支えているのが連合だ。連合は、Ｇ７の核兵器使用を正当化した「広島ビジョン」を「評価する」との事務局長談話を発表している。さらに連合会長の芳野友子は、岸田の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の構成員として、脱炭素への産業構造の転換が「雇用を生む」と、原発・核政策を推進するＧＸ２法の成立を後押しした。岸田打倒と連合打倒は完全に一体だ。
　新自由主義と戦争に対する怒りは充満し、連合の裏切りと屈服を乗り越える闘いが始まっている。全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部は、沖縄県石垣市の新港地区で自衛隊が北朝鮮の衛星破壊の迎撃態勢をとっていることに対して、「港湾労働者の安全が確保されない」として組合員50人に自宅待機の指示を出した。戦争協力拒否の事実上のストライキだ。
　戦争を止めるのも、労働者の生活を守るのも、労働組合をよみがえらせることにかかっている。関西地区生コン支部、港合同、動労千葉の「11月労働者集会」３労組共同アピール２０２３の賛同を広げ、11・19全国労働者総決起集会の大結集へ組織化を猛然と開始しよう。７・２三里塚現地闘争、福島原発汚染水海洋放出阻止を闘い、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争の大高揚へ前進しよう。