裁判員制度廃止へ集会
　「徴兵の地ならし許さない」

　５月26日、東京・千代田区の弁護士会館講堂クレオで「戦争絶対反対！　徴兵の地ならし　裁判員制度廃止へ５・26集会」が開かれ、労働者・学生１３０人が結集した。主催は「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」。集会は、Ｇ７広島サミット粉砕の激闘直後の熱気を引き継ぎ、戦闘性に満ちあふれた。
　初めに防衛ジャーナリストの半田滋さんが、「敵基地攻撃と日米一体化　防衛費倍増は国民負担に」と題する講演を行った。半田さんは、岸田政権がウクライナ戦争を逆手にとって「敵基地攻撃能力の保有」「日米が協力して対処」へと安保防衛政策を大転換させ、米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）のもと、「台湾有事」には中国本土にミサイルで先制攻撃するようになることを暴露。また防衛費倍増に向かって、「トマホーク」など憲法で禁止された兵器を購入し、戦後禁止されていた「建設国債」の防衛費活用も行おうとしていると指摘した。
　特別報告では、森川文人弁護士（改憲・戦争阻止！大行進実行委員会呼びかけ人）がＧ７広島サミットでの機動隊２万４千人による暴力的弾圧を厳しく弾劾。弾圧された学生への接見報告を行い、「希望は反戦」と結んだ。
　続いて全学連の仲井祐二さんが沖縄闘争の特別報告に立ち、３月陸上自衛隊石垣駐屯地ミサイル搬入阻止闘争を地元住民と共に体を張って闘い、５月沖縄闘争、Ｇ７広島サミット粉砕を闘いぬいたことを報告。ウクライナ戦争反対・中国侵略戦争反対へみなさんと共に闘い続けると発言した。
　最後に、裁判員制度はいらない！大運動呼びかけ人の高山俊吉弁護士が登壇し、「時代はいま戦争だ。裁判員制度は戦争動員のための制度だ。破綻しているのにこの制度をやめないのは、腐敗する司法の外面を『市民参加』で守り、治安強化や戦争政策としても必要だと判断しているからだ。裁判員制度廃止運動は、制度を、体制をぶち壊す市民の力を結集していきたい。怒りの行動を！　怒りを共に！」と訴えた。