６・１８国鉄集会に集まろう
　ＪＲによるローカル線廃止は戦時国家改造の攻撃そのもの

　国鉄闘争全国運動の６・18集会は、戦争絶対反対を貫く階級的労働運動を国鉄闘争を軸によみがえらせるために開かれる。この集会に集まろう。国鉄分割・民営化は「赤字の国鉄を解体して民営化しなければ鉄道は維持できない」という口実で強行された。だが、それから三十数年経て明らかになったのは、鉄道を廃止しなければ延命できないＪＲの姿だ。国鉄分割・民営化はもはや大破産した。

鉄道による軍事輸送も公然化

　ＪＲ各社は一斉にローカル線の廃止に乗り出している。廃線化はＪＲ北海道で先行的に激しく行われた。だが、今かけられている攻撃は、それとも様相を異にする。ウクライナ戦争が激化・長期化して世界核戦争を引き寄せ、米日帝国主義が中国侵略戦争に突き進む中、社会の一切を戦争に動員する戦時国家改造が進んでいる。それは、戦争に役立たないものは徹底的に切り捨てるということでもある。ローカル線廃止は、その先端にある攻撃だ。だから廃線化とともに軍事輸送のための鉄道網の活用が公然と叫ばれ、実行に移されている。ＪＲ貨物は「自衛隊との定期的な協議」を重要目標に掲げるに至った。
　１９８７年の国鉄分割・民営化で国鉄は改憲・戦争のための労組つぶしの先頭に立った。そして今、ＪＲは戦時国家改造の先兵として登場した。国鉄闘争は、戦争協力拒否宣言を発した動労千葉を先頭に、戦争動員と真っ向から対決する段階に入ったのだ。

廃線協議を自治体に強制する法改悪

　地域公共交通活性化再生法の改定が４月21日、参院本会議で可決・成立した。これは国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が昨年７月に出した答申に基づくもので、ローカル線の廃止を地方自治体とその住民にのませることが目的だ。
　改悪の核心は「地方線の再構築について、自治体または鉄道事業者からの要請があれば、国交相が『再構築協議会』を組織し、鉄道の維持かバス転換するかなどを協議する」としたことだ。ＪＲが国交省に要請すれば、自治体は強制的に協議に引き込まれる。これまでは、ＪＲが廃線をたくらんでも、自治体には協議を拒否するという形で抵抗する手段があった。それを国家主導で封じ込めたのだ。
　国交省は、改悪された地域公共交通活性化再生法の運用指針に、「協議開始から３年以内に結論を出す」という項目を盛り込んだ。ＪＲと自治体との協議が始まれば、住民の声などまともに聞かず、あっという間に廃線という結論を押し付けてくることが狙われている。
　改悪法は今秋から施行とされているが、現実の攻撃はそれを待たずに始まっている。ＪＲがまず手始めに廃止しようとしているのは、ＪＲ東日本の久留里線・久留里―上総亀山間と、ＪＲ西日本の芸備線・備中神代―備後庄原間だ。

久留里線を守れと住民が決起

　久留里線については、ＪＲ東日本千葉支社が３月８日、千葉県と君津市に協議を申し入れ、ＪＲと県、市の３者協議の場として沿線地域交通検討会議が５月11日に発足した。他方、廃線に反対する地元の住民は３月26日、「久留里線と地域を守る会」を結成し、短期間で５７００筆の廃線反対署名を集めて、５月17日、ＪＲ千葉支社に提出した。同会は久留里線の列車増発や、ＪＲが宣伝する久留里線の赤字額の根拠を明らかにすることなどを、ＪＲに求めている。
　住民の活発な活動によって、密室でことを進められなくなったＪＲと行政は、６月１日に上総亀山で、３日に久留里で住民説明会を開いた。その場は廃線反対の声に埋め尽くされ、ＪＲを追い詰めた。久留里―上総亀山間で昼間は５時間も列車を走らせず、あえて利用しにくくしているＪＲへの批判も出された。
　鉄道は地域にとって欠かせない生活手段だ。それを奪い、地域を破壊するＪＲへの住民の怒りは大きい。

闘う労組は住民の怒りも結集できる

　国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃は、雇用を破壊し、労働者を非正規職化して、権利をことごとく奪った。青年が子どもを生み育てることもままならない社会は、国鉄分割・民営化を起点にしてできた。鉄道だけでなく医療や教育などあらゆる公的部門が解体され、地方はどこまでも衰退させられた。
　資本主義は、もはや社会を社会として維持できない。その危機が、世界を戦争にたたき込んでいる。
　闘う労働組合は、職場の労働者だけでなく、地域住民の怒りを束ねることもできる。新自由主義を終わらせる労働運動は、こうした回路からも形成される。
　６・18国鉄集会は、その展望を示す場だ。ここを跳躍点に、戦争を絶対に阻止する階級的労働運動をよみがえらせよう。