動労千葉物販に協力を
　首切りの真相暴く証人尋問へ

勝利まであと一歩

　動労千葉夏季物販へのご協力をお願いします。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は「勝利まであと一歩」の決戦に入りました。
　４月14日、解雇撤回を求める行政訴訟の第13回口頭弁論が行われ、動労総連合の田中康宏委員長が証言に立ちました。田中委員長は、ＪＲ不採用にされた動労千葉・動労総連合の組合員は、当初は全員が採用候補者名簿に登載されていたにもかかわらず、ＪＲ設立委員会への名簿提出の直前に削除された過程を明らかにしました。６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者は名簿から削るという不採用基準が突然決められ、組合員はＪＲ不採用にされました。この不採用基準の策定が不当労働行為になることは、最高裁の決定で確定しています。田中委員長は証言で、不採用基準の策定を指示・決定したのは斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長だったことを暴きました。この事実が法廷で明らかにされたのは初めてです。ＪＲ不採用の核心をなす重要な問題です。
　不採用基準の策定を斎藤委員長に進言したのは、当時、国鉄総裁室長だった井手正敬・ＪＲ西日本元会長であり、基準を具体的に検討し、組合員の名前を名簿から削除する実務に関与したのは深澤祐二・ＪＲ東日本現社長です。田中委員長は証言で、「井手と深澤を法廷に呼んで真実を明らかにすべきだ。自分の手で組合員を排除した人間が、その事実をずっと隠してきた。これを時効によってなかったことにしていいわけがない」と訴えました。真実を明らかにするためには、井手と深澤の証人尋問が絶対に必要です。
　４月14日の裁判では、ＪＲ不採用にされた動労千葉の中村仁副委員長も証言に立ち、「分割・民営化反対の２波のストで、支部青年部長としての指導責任により停職処分を受けたが、青年部長にストを指導する権限はなく、私はストの対象でもなかった。処分自体が不当だ」と断定しました。そして、「ＪＲ発足後も一貫して解雇撤回を求めて闘っているが、ＪＲがそれを拒否しているのは、不当労働行為が今も継続しているからだ」と述べました。
　この証言を聞いてなお、裁判長は井手と深澤の証人尋問を「必要性がない」として却下しようとしました。法廷は怒りの声に包まれ、弁護団は直ちに裁判官に忌避を突きつけました。
　井手と深澤を法廷に引き出し、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取りましょう。６・18国鉄闘争全国集会に大結集しましょう。

業務融合化許さず

　ＪＲの「業務融合化」攻撃も一層激化しています。ＪＲ千葉支社は６月から幕張車両センターと同センター木更津派出、京葉車両センターを千葉支社から切り離し首都圏本部所属にすると提案しました。そこでＪＲは「現業機関と企画部門の業務分担を見直す」「現業機関の多くの社員が企画・計画業務に関わ」るようになると言っています。
　これまではＣＴＳ（千葉鉄道サービス）などの車両整備会社が各支社ごとにつくられていましたが、今後は首都圏本部のもとに集約され、検修業務の外注化がさらに加速しようとしています。ＪＲＴＭ（ＪＲ東日本テクノロジー）がグループ会社大再編のための戦略企業に位置づけられ、ＪＲ本体の労働者に転籍を強いるだけでなく、外注会社の労働者も「孫請け会社」に転籍させるなど、下へ下へと突き落とす攻撃が始まろうとしています。
　さらにＪＲは、「ミライの車両サービス＆エンジニアリング構創」という文書で、現場の検修業務をすべて外注化し、ＪＲには管理業務しか残さないことを計画しています。現場の鉄道業務をないがしろにし、労働者の権利を根本から奪おうとしているのです。
　動労千葉は５〜６月、ＣＴＳ事業所での職場代表選挙を闘い、職場の仲間を組織して、この攻撃への反撃に立とうとしています。
　動労千葉の闘いを支える物販への協力を改めてお願いします。職場・地域・労組に物販を持ち込み、労働運動の再生を広く呼びかける取り組みに、共に立ち上がってください。