入管法改悪を絶対許すな
　廃案へ正念場 国会包囲を

　５月25日、入管法改悪絶対阻止の銀座デモが、入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会と東京労組交流センターの共催で闘われた。70人が参加し「Ｇ７広島サミット粉砕闘争を引き継ぎ、戦争絶対反対の闘いとして入管法改悪案を廃案にしよう！」と声を上げた。
　退去強制令書が発付されても、帰国すれば命が危ない難民や、日本以外に生活基盤がないなど帰国できない事情を抱えた人々を法務省出入国在留管理庁は「送還忌避者」と規定。昨年末時点で４２３３人とされるが、ここには18歳未満の子ども２９５人も含まれる。
　今回の入管法改悪案は、難民申請が３回以上なら強制送還を可能にするという内容だ。国際法にも違反する「死刑宣告」の悪法だ。
　日本の難民認定は、過去最高となった昨年でも２０２人、処理数７２３７人で認定率は３％にも満たない。しかし、難民審査参与員の柳瀬房子の「難民をほとんど見つけることができない」（21年４月、衆院法務委員会）という発言が、今回の改悪案の根拠となっている。柳瀬の主張は「１年半で５００件の対面審査」をしたが難民はいなかったというものだ。
　審査時間は１件あたり10分程度！　しかし５月30日、記者に問われた齋藤健法相は「一般論としては１年６カ月で５００件の対面は可能」と応答。ところが同日夜、法務省が「『不可能』の言い間違いだった」と訂正する前代未聞の事態となった。当然にも「立法事実が完全に崩れた」「衆院の採決も廃棄すべき」と弾劾の声が噴出した。
　さらに大阪入管では勤務中の常勤医の呼気からアルコールが検出されている。２年前、ウィシュマさんは名古屋入管で点滴さえ受けられずに殺された。その死の真相究明も責任者処罰も行わず、医療体制を「改善した」と繕った結果がこれだ。改悪など絶対に許されない。廃案あるのみだ！　国会にかけつけよう。