松本オーナーに反動判決
　セブンの店舗契約解除を容認

　セブン―イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏オーナーの契約解除撤回を求める裁判の控訴審で、大阪高裁（清水響裁判長）は４月27日、店舗契約解除は有効とする不当な地裁判決を踏襲しつつ、それ以上にセブン本部を救済する控訴棄却の反動判決を言い渡した。24時間営業義務化による加盟店オーナーへの人権侵害という核心問題を、顧客対応にすり替える極悪判決だ。司法が「お客様は神様」だと扇動し、働く者は奴隷でいろと言い放ったのだ。断じて許さない。
　松本オーナーは「こんなことで負けない」と、意気軒高と最後まで闘い抜く決意を表し、５月10日、最高裁に上告した。松本オーナーをはじめ、コンビニモデルによってカスタマーハラスメントに苦しむ事業者や労働者と連帯し、新自由主義を終わらせ、労働者の権利確立まで闘い抜こう。
　高裁判決は、松本オーナーがセブン経営陣を「無能」と批判したのは、契約解除に相当する「信頼関係破壊」だとする。だが事実は逆だ。経営陣は「共存共栄」と言いながらオーナーや労働者を犠牲にして、告発されても無視抹殺を図った。だから経営陣を信頼できなくなったのだ。実際、セブン＆アイ・ホールディングス社長・井阪隆一らは、株主から「無能」「独裁者」として退陣を求められているではないか。
　また判決は、「顧客にルール違反があっても、苦情申し立てされないような対応をせよ」とカスハラを扇動する。レジの順番を守らないことや掲示を無視した長時間無断駐車、他のコンビニのゴミの持ち込みを注意しても、その客から苦情申し立てがされれば、すべてオーナーが悪いというのである。
　そうしたことを本部が契約解除の脅しに使ってオーナーを奴隷化することに、高裁反動判決は加担した。これではカスハラはなくならない。いや本部の優越的地位の濫用（らんよう）がさらに深刻化する。
　判決を許さず、５月25日のセブン株主総会抗議行動に集まろう。
（コンビニ関連ユニオン組合員・Ｋ）