戦争会議＝Ｇ７サミット粉砕を
　広大生から全国の仲間に訴えます
　５・19広島現地に結集を

Ｇ７こそが戦争の元凶だ

　全国のみなさん、５月19から21日にかけて開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）粉砕の決戦に、はってでも駆けつけてください！
　広島では、Ｇ７サミットによる観光などの経済効果を強調した宣伝物が街を埋め尽くし、広島大学の学内には白いハトがかたどられたポスターがいたるところに貼られています。しかし、Ｇ７サミットは断じて「平和のため」でも「核なき世界」のための会議でもありません。反戦・反核の美名のもと、その中身をロシアと中国への非難にねじ曲げ、被爆地ヒロシマの名をもってＧ７側の核保有・核戦力、そして核戦争を容認するための会議です。これを許してしまえば核戦争です。
　そもそも、Ｇ７はウクライナで労働者人民を地獄の戦禍にたたき込んでいる張本人です。イギリス政府がウクライナへの劣化ウラン弾の供与に踏み切り、岸田首脳が「ロシアを打倒するまで戦争を継続せよ」とゼレンスキーに「必勝しゃもじ」を送ったのは、Ｇ７首相の誰もウクライナ人民のことなど考えていない証左です。
　ゼレンスキー政権と一体のウクライナのシンクタンク「新欧州センター」所長のアリョーナ・ヘトマンチュークは、「平和とはウクライナの勝利にほかならない」「ウクライナにとって兵器は……人道的役割を果たすもの」などと放言し、「戦争が終われば、ウクライナは世界最大の建設現場に変わる」「ウクライナの勝利に貢献する国だけが戦後の復興に参加すべきだ」と言っています。
　没落の淵にある米をはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、Ｇ７は、自らの延命のために人民の命などいくら犠牲にしてもかまわないのです。ウクライナで戦争を欲し、継続しているのはこういう連中です。
　加えて重大なのは、Ｇ７サミットは対中国の核戦争会議になるということです。エマニュエル駐日米国大使は、４月10日に行われた内外情勢調査会で「核兵器は用いられるべきではないというだけでなく、この原則を核保有国に堅持させるために強固な抑止力が存在する必要があるということを、Ｇ７は再び明確にするだろう」と講演。Ｇ７サミットについて「中国の威圧への対応が主要議題」とも発言しました。「強固な抑止力」＝ロシアと中国よりも強い核戦力をもって対抗するという宣言です。
　この戦争会議に対して日本共産党をはじめ「左派」は軒並み屈服しています。「Ｇ７サミットは被爆者の声を届ける最大のチャンス」「よりよいサミットに」とＧ７を応援する側に回っています。

戦争屋どもをたたき出せ

　すさまじい政治弾圧も行われています。この間、反戦闘争の先頭に立ってきた京都大学の仲間であるＡさんとＢさんが４月27日、警察権力に不当逮捕されました。「容疑」は「Ａさんの高速バス代をＢさんのクレジットカードで支払った」ことを「クレジットカードの不正利用」とみなすものです。広島大学でも「Ｇ７粉砕実行委員会」名義の教室予約を「秩序または風紀を乱す」として不許可にしてきました。
　一方で広島大学は、日本に核を配備する「拡大抑止」政策について元アメリカ国防次官補ブラッド・ロバーツが基調講演を行ったＧ７広島サミット開催記念シンポジウムに特別協力をし、越智光夫学長があいさつに行きました。広島大学が守ろうとしているのは「アメリカの核体制」の秩序と風紀なのです。
　広島から「反核」の中身をすっからかんにして抱き込み、核容認にする。これがＧ７サミットの本質です。サミット初日にしかＧ７首脳が訪れない平和公園や原爆ドームを４日間も封鎖するのは、反戦・反核の声を黙らせるためにほかなりません。
　こうした弾圧は、国家権力・岸田政権の恐怖の裏返しです。ここまでしてＧ７粉砕、反戦・反核を言わせないようにしないと、戦争はできないということです。ここに私たちの闘いの正義性と勝利の展望がある。
　広島大学では、教室利用不許可に対する即時・連日の抗議のなかで学生の怒りを呼び起こし、利用を認めさせました。Ｇ７に正義はありません。戦争会議Ｇ７サミットを粉々に打ち砕き、全国—全世界の労働者・学生の力で戦争屋どもをたたき出そう！　戦争を終わらせよう！
（広島大学学生自治会・太田蒼真）