３０％賃上げ求めスト
　セブン本社に攻勢かけ

　コンビニ関連ユニオンは、セブン―イレブン・ジャパン本社に対し、本部社員の賃金を一律30％アップし、これと同等の店舗チャージ料（コンビニ加盟店オーナーが本部に支払うお金）減額を要求していたが、誠意ある回答がないことに抗議して、私、委員長・河野正史が４月10日、始業時からストライキを決行した。
　電力各社が電気代を30％近く値上げすること、軒並み物価が上がっていること、増税、社会保険料の値上げが迫っていることから、実質賃下げになって生活できなくなっている状況で30％賃上げは当然の要求だ。セブン資本は３月から人事制度の改定を強行し、５月から約８千人中９００人が賃下げされる予定であることもあり、これまでと打って変わってユニオンへの期待と支持は急速に広がっている。始業時前に東京のセブン本社前で行ったビラまきへの反応はすこぶるいい。
　当日午後１時からセブン資本との団体交渉が行われたが、会社の姿勢はこれまでと一変、低姿勢になっていた。朝まいたビラの内容に、会社は「これはどういう意味ですか」と打撃感丸出しで聞いてきて、４月28日までに要求への正式回答を書面で出すと約束した。
　また、長野県労働委員会の命令について、３月６日の前回団交では「中労委に再審査申し立てをしたので、結果として履行できない」と違法な不履行を開き直っていたが、今回の団交直前に書いたと思われる、社長・永松文彦名ではなく人事労務部名の書面では、給与の減額分を支払うと回答した。
　さらに、この日の団交で改めて要求した、委員長・河野に対して５年間続いている仕事外しや社員ミーティングに出させないなどの差別的扱いをやめることについても、会社は「そのようにします」と合意した。
　県労委勝利命令でガラッと変わった職場の雰囲気を背景に、明らかに力関係は激変した。いよいよ本部社員を本格的に組織化する時だ。店舗オーナー・従業員、関連労働者の組織化もチャンスが到来している。コンビニ関連ユニオンは本部社員、店舗オーナー・従業員、関連労働者が「共存共栄」できる業界にコンビニを変え、非正規職撤廃の社会を実現するまで闘い抜く。
（コンビニ関連ユニオン委員長・河野正史）