団結ひろば　投稿コーナー

階級性貫くほらぐち勝利を
　全学連副委員長　神野豊典

　３月末以来、杉並では街頭の議論が爆発的に盛り上がっています。あらゆる問題に階級的立場を貫いてきたことが、様々な水路からの支持と決起を勝ち取っています。ほらぐち陣営は労働者に一票を入れてもらうためではなく、労働者自身の手に政治を取り戻すための選挙戦を闘っています。
　最近、面白い反応がありました。子連れの女性がリーフレットを受け取ってくれたのですが、一緒に歩いていた小さな子どものほうは、手を横に振りながら「いらないです」と言ったんです。きっとこのお母さんは普段は選挙のリーフなんて受け取らない人で、子どもはそのしぐさをまねしたのでしょう。でもその時は、ほらぐちさんの話を聞いてリーフレットを受け取ってくれました！　現場に依拠して声を上げるほらぐちさんだからこそ届いた一枚だと思います。
　既成野党は人を集めても演説者を囲んで話を聞くだけで、ビラをまいているのは２、３人程度です。それもそのはず、杉並区の既成野党は再開発や児童館廃止を容認し、さらには自衛隊募集業務に協力する大裏切りをはたらいています。だから労働者と議論できるはずがありません。彼らは自らの日和見主義と裏切りをひた隠しにするため、「岸本区長で区政は前進している」「田中前区長の復活を狙っている勢力がいる」などという幻想と脅しを振りまいています。このような労働者をおとしめる欺瞞（ぎまん）は、絶対に粉砕しなくてはなりません。
　階級的利害を明らかにし、日和見主義の有害さを暴露し、あらゆる方面から広く大衆と結びつく。ほらぐち陣営はこの原則を貫き、広く深く区民と結びついて情勢を切り開いています。そのことを確信させてくれる選挙戦です。
　最後の２週間も一瞬も油断せず、あらゆる水路からほらぐち支持を訴えかけましょう。右翼と既成左派に対して、ほらぐち勝利という階級意思をたたきつけてやろうではありませんか！

多くの住民と白熱した議論
　岡山　Ｉ

　戦争情勢下での選挙で、戦争絶対反対を貫くほらぐちともこさんの存在感は絶大だ。ウクライナ戦争が続き、中国侵略戦争が始まろうとしている中で、戦争反対は世界中で叫ばれている。ウクライナを電撃訪問し、軍事支援を具体的に明言した岸田政権でさえ「戦争反対」の言葉を使う。
　問われているのは労働者階級の立場に立ちきれるかどうかだ。日本共産党を含むあらゆる他候補は戦争問題に触れもしない。戦争問題に関与しないということは、自国の戦争を容認することと同義である。ほらぐちともこさんは自国政府に真っ向から立ち向かい、戦争を止める唯一の方法は労働者民衆が立ち上がることだと訴え続けている。
　街頭では多くの住民とつながり、白熱した議論が連日行われている。リーフレットを受け取った時には「よく知らない」と言っていた方が、読んだ後にわざわざ引き返して「ものすごく良かった、応援する」と軍事予算２倍化反対署名に協力してくれた。街頭で出会った学生は後日国会闘争に参加するなど、大きな盛り上がりを見せている。
　「杉並から戦争を止める」。これは全国・全世界で共通して言えることだと感じている。戦争の問題は国政のみで取り上げられるものではない。私たちの仕事に関わる問題だ。生活に関わる問題だ。政治を日常に取り戻す。ほらぐちさんを先頭にこの選挙を勝ち抜き、何より職場・学園で階級闘争を爆発させたい。杉並選挙への大結集を呼びかけます。

成田空港は直ちに廃港に！
　首都圏・高校生　西田　誠

　三里塚芝山連合空港反対同盟が主催した３・26芝山現地闘争に参加した。
　まず芝山文化センターで２月15～16日の強制執行の動画の上映があった。市東孝雄さんが先祖代々１００年にわたって耕してきた農地を、成田空港建設という国策の名のもとに蹂躙（じゅうりん）したのだ。
　読者のみなさんには「釈迦（しゃか）に説法」だと思うが、成田空港は立法、司法、行政、公団が一体となり行った横暴と欺瞞によって建設されたものだ。１９６６年の閣議決定後、当時の首相・佐藤栄作は反対を表明した芝山町議と成田市議を買収し、第２次代執行時は大木よねさん宅にだまし討ちをかけ、東峰十字路戦闘では逮捕者に拷問的取り調べを行い、野戦病院の東山薫さんをガス銃で虐殺した。民主主義、国民主権はどこに行ったのか。
　そして２月15日の強制執行。しかし、強制執行という国家の暴力の中でも全学連戦士の意気は高く、民主主義を名乗る日本帝国主義と一歩も引かず戦っていることに深く感動し、尊敬の感情を抱いた。
　集会では、全国農民会議、各地の「市東さんの農地を守る会」、弁護団、市東さんなどからの演説があった。それぞれの立場からの空港反対演説を聞き、断固として成田空港に反対するという自らの意思を改めて確認した。その後は、公安警察からの不当な動画撮影を受ける中、シュプレヒコールを上げながらデモ行進を貫徹した。
　国と成田空港会社（ＮＡＡ）は２０４０年代に発着年間50万回という「予測」を掲げるが、22年にはわずか16万回だけ。もはや空港の存在意義がなくなりかけている。
　シュプレヒコール！　成田空港は直ちに廃港せよ！

刑事司法デジタル化の狙い
　東京　Ｗ

　３月29日、都内で「現代の治安維持法と闘う会」が主催する「刑事司法のデジタル化は何を狙うか？」と題する集会が開かれた。
　この集会は、民事手続きのデジタル化（ＩＴ化）に引き続いて刑事手続きまでもがデジタル化されようとしていることへの危機感から昨年の10月７日に続いて開催された。今回は法学者の新屋達之さんが「刑事手続のＩＴ化―何が問題か」と題する講演を行った。
　刑事手続きのデジタル化は「国民の負担軽減」につながると政府・法務省は宣伝する。だが講師はデジタル化の危険な問題点を以下のように指摘した。
　警察・検察・裁判所の手続き全般をデジタル化することは、被疑者・被告人の人権に重大な弊害をもたらしかねない。警察の令状請求と裁判官の令状発布が簡易化され、本来の令状主義が一層安易なものになり強制捜査＝ガサが乱発される危険性がある。法廷のオンライン傍聴は裁判の公開主義の侵害になり、裁判闘争・傍聴闘争を破壊するものだ。ビデオリンクによる非対面での審理だと権力側証人の偽証を崩すことが困難になる。司法制度改革の名のもとに、公判前整理手続きなど現行の法制度下ですら常習化してきた被疑者・被告人の権利の制限・蹂躙をＩＴ化は激しく促進し、司法を事務処理的な密室司法へとますます変貌（へんぼう）させていく。
　被疑者・被告人の人権論なき「効率化・非対面・遠隔化」のみの法案化の促進。このデジタル化国策の狙いはデジタル庁設置攻撃と一体であり、究極的には共謀罪攻撃と合わさった「現代の治安維持法」体制づくりだと確信を深めた。　中国侵略戦争へのめりこむ岸田政権は、反戦闘争・階級的労働運動の爆発をなによりも恐れている。だからこそ、刑事手続きのＩＴ化関連法案の23年度内国会上程・成立を急いでいるのだ。「利便性」で粉飾した、この悪らつな戦時治安弾圧への転換攻撃を、労働者階級人民の団結の力で打ち砕こう！