杉並区議選に絶対勝利しＧ７広島サミット粉砕へ
　軍拡・戦争国会粉砕へ闘おう

　４月16日、杉並区議会議員選挙がいよいよ告示された。ウクライナ戦争が泥沼化し、中国侵略戦争・世界戦争に突入しようとする日本帝国主義・岸田政権に真っ向から立ちはだかり、ほらぐちともこ候補は「絶対反戦」「社会を労働者民衆の行動で根本から変える」を掲げ再選勝利へ闘い抜いている。「ほらぐち勝利」は、帝国主義戦争を内乱に転化する突破口だ。23日投票までの１週間、全国の力を結集し、絶対に勝利をもぎ取ろう。その力で主要７カ国（Ｇ７）広島サミット粉砕へ立ち上がり、世界戦争・核戦争を阻止する国際反戦闘争の爆発をかちとろう！

戦争突入下で陸自ヘリ墜落

　ウクライナそして台湾をめぐる戦争情勢の激化の中で、杉並選挙闘争はますます重大な意義を持ってきている。
　ウクライナ軍は米欧帝国主義の支援を受け、数週間以内にも大規模反転攻勢に打って出ると言われている。ＮＡＴＯ加盟国初の提供となるポーランド、スロバキアの戦闘機や、訓練を経た英・独製の戦車が次々とウクライナに投入され始めた。これに対し、ロシア・プーチン政権は隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備合意に続き、11日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行った。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止後、初めての事態である。米軍事機密文書の流出など情報戦も激化している。
　アメリカ帝国主義は、大恐慌の再爆発過程に直面し、世界支配・国内支配の危機を突破するために、ウクライナ戦争を激化させ、米欧日帝国主義対中ロの第３次世界大戦の構図をつくりあげながら中国侵略戦争に突進している。
　台湾をめぐっては、台湾総統の蔡英文が５日、米下院議長マッカーシーと会談し、台湾への武器供与などを確認した。台湾総統が米国内で下院議長と会談するのは１９７９年の断交以降、初めてのことだ。米帝こそがこれまでの「一つの中国」政策を反故にし、台湾を「米帝の勢力圏」として、中国に対する露骨な戦争挑発を行っているのだ。
　これに対し、中国スターリン主義・習近平政権は「台湾独立は死の道への一直線」と発表し、空母や戦闘機などを展開させ７日から３日間、台湾を包囲する軍事演習を行った。
　台湾・南西諸島沖で米中の軍事的対決、戦争情勢が激化する中で６日、中国侵略戦争の「最前線」となっている沖縄・宮古島沖で陸上自衛隊第８師団のヘリコプターが墜落、全乗員10人が行方不明となった。10人のうち８人は、陸自第８師団長を含む師団司令部や宮古警備隊長兼駐屯地司令ら「司令部中枢」だ。熊本を拠点とする第８師団は、中国侵略戦争で南西諸島に展開する「機動師団」であり、米軍の対中国戦争計画「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」をともに担う部隊だ。岸田は安保３文書で第15旅団を除く全14師団・旅団を「機動師団」「機動旅団」に変える方針を表明したが、第８師団は全国に先駆けて２０１７年末に機動師団化された。３月３０日に着任したばかりの第８師団長・坂本雄一は、米軍との調整を行う統合幕僚監部（東京・市ケ谷）の防衛班長や、全国の部隊を一元的に運用する陸上総隊司令部（埼玉・朝霞）の運用部長などを歴任し、文字通り中国侵略戦争の「前線指揮官」だった。
　今回、この坂本自ら、戦術上の要衝を見極めるために、民間の下地島空港や平良港などの「重要インフラ」および地形の偵察を行っていたのだ。日帝・自衛隊は沖縄を再び戦場にする中国侵略戦争への突入に向かって、石垣島へのミサイル基地開設など南西諸島の軍事拠点化と自衛隊の実戦部隊化を激しく推し進めてきた。今回の〝事故〟は、その矛盾の爆発であり、破綻である。米日帝の戦争計画にも大きな打撃となっている。
　だが日帝・岸田政権はこの事態をも利用して、自衛隊員の「戦死」や労働者人民の犠牲も当然とする戦争国家への道を突き進む以外にない。杉並選挙決戦は、この日帝・岸田政権の戦争突入を絶対に阻止する大決戦だ。

戦争・大恐慌を世界革命へ

　ほらぐち候補を先頭とする杉並選挙決戦は、帝国主義を打倒する突破口だ。
　米シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行の相次ぐ破綻は、帝国主義を延命させる方策が尽き果て、大恐慌が世界戦争危機と相乗的に爆発する過程が始まったことを示している。それは、すべての犠牲を労働者人民に押しつけ、国境で労働者を分断し殺し合わせるということだ。まさに今、戦争でしか延命できない帝国主義の打倒が問題になっている。
　戦時下の物価高騰にあえぐ米欧帝国主義足下で労働者階級が「賃金上げろ」「戦争やめろ」とストライキ―実力闘争に立ち上がり、闘いは自国政府との内乱的激突に発展している。日本でも労働者の根底的怒りが渦巻いている。
　４月９日投票の統一地方選挙前半戦は過去最低の投票率を記録し、労働者人民の既成政党への根底的不信と絶望が示された。日本共産党の大幅議席減と維新の会の「倍増」が示すものは何か。それは日本共産党スターリン主義が革命への敵対者として完全に没落し、現状の根本的変革を求める人民の怒りの一部を「維新」がかすめ取っているということだ。日本共産党は「ウクライナ支援」「日本の防衛」を岸田と共に叫び、大軍拡と大増税、医療・福祉や生活破壊と全く闘えず、組織的にも破産と混迷を深め凋落（ちょうらく）したのだ。
　ほらぐち候補は、労働者階級人民の階級的怒りと真に結びつき、「絶対反戦」を鮮明に掲げて闘っている唯一の候補だ。そして「議会の中に真実はない。若者・女性をはじめ労働者民衆の行動こそが社会を変える力だ」と革命を訴えている。だからこそ権力・右翼はほらぐち候補に襲いかかってきた。
　だが、この妨害・敵対を完全にうち破り、帝国主義戦争を内乱に転化する大衆的決起が始まっている。自治体の自衛官募集業務は、世界戦争が現実に始まっている中で、青年を戦場に送る戦争協力そのものであり、これを中止せよと訴えるほらぐち区議の存在は杉並から戦争を止める展望そのものだ。ほらぐち勝利の中に全労働者人民の未来がある。絶対勝利へ全国の力を総結集しよう！

世界にとどろく実力闘争を

　杉並選挙決戦に勝利し、「帝国主義戦争を内乱へ」の闘いをさらに発展させよう。
　岸田政権は、軍事費を前年度から約１兆４千億円増額し、過去最大となる６兆８２１９億円の大軍拡予算を成立させた。しかし、闘いはこれからだ。岸田政権は５月Ｇ７広島サミットをテコにウクライナ戦争―中国侵略戦争に突進しながら、大軍拡・戦争国家化を具体化する法案を６月会期末までに成立させようとしている。「防衛力確保のための財源確保法案」が６日、「防衛産業の生産基盤強化法案」が７日に審議入りした。統一地方選後にはウクライナへの「殺傷能力のある武器」供与に向け「防衛装備移転三原則」の見直しも始まる。入管法改悪案も審議入りした。
　自国政府の世界戦争参戦という歴史的事態に対し、４・28国会闘争を皮切りに巨万の怒りで国会を包囲し、広島サミット粉砕の実力闘争を全世界にとどろかせ、日帝・岸田政権を打倒しよう。
　大恐慌と戦争への怒りを組織し、動労千葉の春闘ストライキに続く闘いを職場から巻き起こし、５・１メーデー、５・15沖縄闘争、５・19Ｇ７広島サミット粉砕に立とう！