２０２３年日誌　２月28日～３月６日
　原発６０年超法案を閣議決定／韓国政府、徴用工訴訟「解決策」発表

□政府が、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を閣議決定し、国会に提出した（28日）
□東京地検が、東京五輪・パラリンピックの運営業務で談合したとして、「電通グループ」や「博報堂」など法人６社と各社の担当幹部ら６人、大会組織委員会の大会運営局の元次長の計７人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した（28日）
□厚生労働省の人口動態調査（速報値）で2022年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は79万9728人で、統計開始以来初めて80万人を割り込んだことが判明（28日）
□厚労省が、22年12月分の調査結果で、22年の生活保護の申請件数は23万6927件で、前年と比べて1850件増え、３年連続の増加であったことを公表した（３月１日）
□政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の類型を「５類」に引き下げる５月８日以降、患者の医療費の公費負担を減らし、外来での自己負担額をインフルエンザと同程度とする方針を固めたことが分かった（３日）
□政府が、保釈中の被告に、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を可能にする刑事訴訟法などの改悪案を閣議決定（３日）
□韓国政府が、徴用工訴訟をめぐって、傘下の財団が寄付金で日本企業に命じられた賠償分を肩代わりする「解決策」を発表（６日）
□総務省が、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、同省が作成した行政文書だと大筋で認める方針であることが分かった（６日）