徴用工「解決策」を許すな
　日帝免罪は新たな戦争への道だ
　帝国主義打倒へ日韓国際連帯を

戦争責任追及を放棄

　韓国・ユンソンニョル政権は３月６日、日本帝国主義が植民地支配を敷いていた朝鮮の人々に１９３９〜45年に強制労働を強いた「徴用工」問題をめぐる「解決策」を公式に発表した。韓国政府傘下の財団が韓国資本の寄付金を財源に被害者への賠償金を肩代わりし、日本政府と戦犯企業を免責するというものだ。
　２０１８年には被害者が新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った３件の訴訟で賠償金の支払いを求める大法院判決が出されている。韓国国内の資産差し押さえ―現金化の手続きが最終段階に入る中、日韓両政府が被害者の頭越しに「国益」をふりかざして政治決着を強行しようとしているのだ。絶対に許されない卑劣な暴挙だ。
　岸田は６日の記者会見で「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」などと居丈高に述べた。２０１５年に岸田が第２次安倍政権の外相としてパククネ政権との間で強行した日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる「日韓合意」に続く今回の「解決策」は「１９６５年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済み」「強制動員はなかった」「徴用工問題は韓国の国内問題」とする日帝の主張を認め、朝鮮の植民地支配をも正当化するものだ。
　そもそも「最悪の日韓関係」を生み出したのは安倍をはじめとする日本の歴代政権だ。18年大法院判決への報復として半導体の輸出規制を強化し、政府が率先して韓国バッシングを行い排外主義をあおってきた。
　今回の「解決策」は、強制連行・強制労働の被害者たちを再び踏みにじるものだ。生涯をかけ闘ってきた原告たちは当然にも「そんな金は受け取らない」と怒りを爆発させ、連日の街頭行動に立ち上がっている。

狙いは新たな戦争だ

　「解決策」の本質は、林芳正外相の（日韓関係を「健全」にし）「現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓、日韓米の戦略的連携を強化していく」という発言を見れば明らかだ。バイデン米大統領も直ちに声明で「米国の最も緊密な同盟国である二つの国が、画期的で新しい、協力と連携の一章を開くことを示すもの」「自由で開かれたインド太平洋という共通の理念の進歩に寄与する」と歓迎した。米日帝と韓国支配階級は、米日韓軍事協力強化、中国侵略戦争体制構築のためにこそ「歴史問題の解決」を望んでいる。
　ユンソンニョルは３・１独立運動記念日の演説で「日本は軍国主義の侵略者から、普遍的価値を共有し安保と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった」と述べた。３月訪日―４月訪米、さらに５月に広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加を経て米日韓軍事同盟の全面的な強化に乗り出すことを狙っている。
　沖縄―南西諸島、そして朝鮮半島を戦場にするな！　鍵を握るのは米日韓労働者階級の国際連帯闘争だ。岸田政権打倒・Ｇ７サミット粉砕へ全力で闘おう！