２０２３年日誌　２月２１日～２７日
　Ｇ７テレビ会議にゼレンスキー参加／トマホーク４００発購入

□ロシアのプーチン大統領は年次教書演説を行い、米ロ間の「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を表明した（21日）
□４月にある主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、議長国日本がとりまとめる共同声明の「たたき台」が判明。東京電力福島第一原発の放射能汚染水について「放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する」、除染土再利用計画の「進捗（しんちょく）を歓迎する」とする表現を盛り込むことを調整していることが分かった（21日）
□日本学術会議の梶田隆章会長が、会員選考に第三者を関与させるとの政府の制度改正案について、日本人ノーベル賞受賞者ら８人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明をまとめたと明らかにした（22日）
□１月の消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品をのぞく総合指数が104.３で、前年同月より４.２％上がった（24日）
□岸田文雄首相はＧ７首脳のテレビ会議でロシアへの制裁を強化すると表明。テレビ会議は今年のＧ７議長国として日本が主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加（24日）
□自民党大会が都内で開かれ、「連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」とした運動方針を採択。岸田首相は早期改憲に意欲を示した（26日）
□岸田首相は衆院予算委員会で、巡航ミサイル「トマホーク」の購入数について「400発を予定」と表明。与野党は新年度予算案の採決を28日の衆院本会議で行うことで一致。年度内成立が確実な情勢になった（27日）