杉並区議会
　「軍事予算２倍化反対を」
　洞口区議が区長に迫る
　自衛官募集業務を弾劾

　洞口朋子杉並区議が２月14日、区議会第１回定例会で一般質問に立った。
　洞口区議は冒頭、岸田政権による安保３文書改定と５年間で43兆円という戦後史上空前の大軍拡、公共インフラなどの軍事利用、南西諸島の軍事拠点化が中国侵略戦争のためであると弾劾し、開戦１年を迎えるウクライナ戦争が米・ＮＡＴＯの戦車提供などで果てしなく継続・激化させられようとしていると喝破した。そして「労働者・住民の実力行動こそが社会を変え、戦争を止める唯一の道」だと訴え、軍事予算２倍化に対する岸本聡子区長の立場を問いただした。
　さらにこの間、全国から集まった右翼が街宣車で杉並中を走り回り、「洞口朋子をたたき殺せ」「反戦デモを中止しろ」などの罵詈（ばり）雑言を大爆音でまき散らし、現場で抗議した区民を威圧し恫喝（どうかつ）していることについての区の見解を求めた。
　答弁に立った岸本区長は軍事予算２倍化について、「国民に対する丁寧な説明と国民的な議論が必要」と答弁し、岸田政権が現に今国会で進めている軍事費２倍化それ自体について賛否を明らかにしなかった。
　また右翼による区民への襲撃に関して、総務部長は「認識はしていないが、迷惑行為は慎んでいただきたい」と答弁しながら、具体的な対策は何も明らかにせず、区としての責任を放棄した。
　自衛隊募集業務について洞口区議は「昨年度は板橋区や渋谷区をはじめ全国９６２の自治体が、住民の知らぬ間に防衛省の自衛官募集業務に関与し、勧誘の対象として若者の個人情報（氏名・住所・生年月日・性別）を無断で自衛隊に提供していた事実が明らかになった。戦争が現実のものとして迫る中、杉並区は自衛隊本部による名簿の閲覧をやめさせるべき」と追及。区は「自衛隊の名簿閲覧はこれまでも行われてきた。自衛隊募集は法令に基づき今後も適切に行っていくべきものと考える」と答弁。洞口区議が「杉並区は15歳の男児も自衛官の募集対象になっている。どこで決まったのか」と再質問したことに対しても、「区が決めていることではない」と逃げの答弁が行われた。
　さらに会計年度任用職員について、洞口区議は「常勤並みの責任ある仕事を任せておいて、区側の都合でいつでも首を切れる。冗談じゃない。雇用年限を撤廃し、全員を正規職で雇うべき」と迫った。区は「総務省のマニュアル通りに雇用年限を設けている。不安に思う職員がいるのであれば今後検討していく。すべての会計年度職員を正規にするのは現実的ではない」と回答。洞口区議は「今年度は希望した職員全員が再雇用されたのか」と再質問し、区は「これから決める」と答弁。会計年度任用職員制度が労働者を使い捨てる制度であることがますますはっきりした。
　戦争情勢下で区議会の翼賛化は進み、それに対する区民の怒りは日に日に高まっている。「杉並から戦争とめよう」と訴える洞口区議を先頭に巨大な反戦運動を巻き起こし、洞口区議の再選を全力で勝ちとろう。