民主労総に国家保安法弾圧
　動労千葉が緊急弾劾声明
　民主労総への大弾圧許すな！
　労組弾圧を徹底的に弾劾する！

　１月18日、国家情報院と警察が民主労総本部と保健医療労組事務所、数カ所の組合員宅などを「国家保安法違反」の容疑で急襲し、７００名余の警察とエアーマットやはしご車まで動員され、８時間に及ぶ家宅捜索を行った。
　また翌19日には、民主労総と韓国労総の建設労組など34カ所に「組合員の採用強要」の容疑で家宅捜索を同時多発的に行った。
　断じて許されない暴挙だ！
　国情院が民主労総を捜索したのは今回が初めてだ。国情院とはそもそも大統領直轄の秘密警察であり、これまでも「反共」の名の下に労働運動・市民運動への数限りない弾圧を行い、スパイ事件をデッチ上げ、拷問などを行ってきた組織だ。国家保安法は、日本の治安維持法をモデルにしたといわれる極悪の治安弾圧法である。
　19日の建設労組などへの捜索では労組活動に関連したすべての資料が押収の対象となったという。雇用が不安定な日雇いの建設労働者を組合を通して雇用を保障させる雇用安定活動は、労組にとって当たり前の活動だ。
　ユンソンニョル政権は、昨年１５８名が亡くなった梨泰院（イテウォン）事件はじめ支持率低下のなか、貨物連帯ストに大打撃を受け、「労組腐敗撲滅」「労働改革」を掲げ、あからさまな労働運動弾圧に乗り出している。また、来年には国情院の対共捜査権が警察に移管されるために自らの存在価値を証明することも背景にあると民主労総は指摘している。
　民主労総は18日、「労働組合と民主労総を傷つけ、孤立させようとするユンソンニョル政権の暴挙に対し、強力な闘争に突入する。……稀代（きだい）の悪法である国家保安法撤廃と共に、労働者と市民の血と汗で切り開かれた民主主義の死守闘争に打って出る」とただちに声明を発表した。この闘いに固く連帯する。
　われわれは、この労組つぶしを狙った大弾圧を徹底的に弾劾するとともに、この弾圧自身が、いま世界中に切迫する戦争への危機からかけられていることをはっきりと見すえなければならない。戦争体制づくりにとって最大の敵は闘う労働組合だ。戦争体制に抵抗できるのは現場の労働者の闘いだからだ。
　２月12日国鉄集会には、韓国・鉄道労組ソウル地本の代表団が大挙来日する。集会に大結集し、弾圧をはねのけ共に闘おう。