マイナ法の大改悪許すな
　ひも付けの無制限の拡大狙う
　戦時体制へ全個人情報を国が掌握

　岸田政権は大軍拡・戦争予算と一体でマイナンバー（個人番号）法を大改悪し、個人情報ひも付けの無制限の拡大＝国家による全面掌握を狙う。全てが中国侵略戦争遂行と徴兵・徴用（戦争動員）、戦費調達の戦時体制作りだ。基本的人権にかかわる個人情報保護規定を踏みにじって戦争のために使う大攻撃を粉砕しよう。燃え上がる労働者民衆の怒りでマイナ法改悪阻止・岸田打倒へ闘おう。

法律の縛り外しひも付け自由に

　マイナ法改悪は第一に、マイナンバーとひも付ける個人情報を、現行の税・社会保障・災害対策の３分野については、国会で審議し法律を変えることなく、政省令だけで自由に「迅速」に追加できるようにする。その範囲は政府の意のままとなる恐るべき改悪だ。
　そもそもマイナンバー制度は「税と社会保障制度改革の土台」と称して経団連と自治労本部が主導し、２０１６年から始まった。住民一人ひとりに12桁の個人番号を付けて、国や自治体などが持つ税・社会保障・災害対策分野の個人情報を結びつけることで役立てるという名目だった。実際には税金徴収と社会保障給付の厳格化に始まり、国家による全住民情報の一元的掌握、監視、徴兵・徴用に至る文字通りの「総背番号制度」だ。
　岸田は〝新型コロナの感染拡大の際には法改定の制約があって手間取ったが、今後は新たな事態に対応して迅速な給付金の支給が可能になる〟と説明するが、真っ赤なうそだ。コロナ感染拡大の当初から第８波が重大化する今日まで、医療破壊と社会保障解体を意図的に進めてきたのが安倍以来の政権ではないか。これまでも税・社会保障・災害対策と強弁して、ひも付けの範囲をどんどん広げてきた。しかし今後は法の縛りもなくしフリーハンドで拡大しようとしているのだ。

拒否しない限り個人資産丸裸に

　マイナ法改悪は第二に、年金機構や全国の自治体が持つ住民の預貯金口座番号をマイナンバーにひも付けて国が掌握・利用できるようにする。一定の期間内に拒否する意思を示さない限り、同意したとみなす。個人の収入・資産は国家によって丸裸にされる。
　昨年12月の経済財政諮問会議はマイナンバーによる所得・資産・口座情報の掌握でこれまで以上の医療・介護保険料、窓口負担を求めることを確認。政府はマイナンバーカード普及に総額３兆円を投入し、２万円分のポイントを付ける特典を今年２月末まで再延長したが、カード申請数は１月15日時点でやっと約８４１１万件。カードの申請と口座登録で７５００円分のポイントを付与すると誘導したが、口座登録件数はその約４割にとどまる。「資産や預金情報を国に把握される」警戒感・不信感が最大の理由とされる。
　そこで狙ったのが公的年金（約４千万人）や児童手当（約１６００万人）、生活保護（約２００万人）の口座だ。マイナカードを持っていなくても行政が振り込みに使う口座番号を強引に登録・掌握できる制度に変えようとしているのだ。

徴兵・戦時動員許さず総反乱を

　マイナ法改悪は第三に、税・社会保障・災害対策以外に情報ひも付けの範囲を拡大。医師・看護師などに加え、教員や司法試験合格者、海技士、運転免許などの国家資格所持者や在留外国人の一元的掌握を可能にする。戦時総動員国家体制に行き着く大攻撃だ。
　岸田は来年秋に健康保険証を廃止する事実上のマイナカード義務化にかじを切った。全世代型社会保障構築会議は、週20時間以上働く非正規職労働者から厚生年金・健康保険料を取るため、マイナンバーで労働時間や所得を把握することを提唱。デジタル化で全国自治体の情報システム統合が進められ、国による募兵名簿の全面的掌握も迫る。
　今や岸田は中国侵略戦争遂行のために国家を根本から変える大軍拡と大増税・社会保障解体に突進している。絶望的危機に立つ日本帝国主義の延命のために労働者・住民は命と生活を差し出せと迫っているのだ。戦争翼賛国会をぶっ飛ばそう。マイナ保険証・マイナ制度廃止へ４月統一地方選の勝利をかちとろう。