団結ひろば　投稿コーナー

農地実力死守の２３年決戦へ
　全学連　戸川健二

　新年あけましておめでとうございます。昨年内の三里塚強制執行を粉砕した大勝利の高揚感をもってうれしい年越しになりました。
　自分も現地行動隊として12月のほとんどを三里塚で過ごし、11日の団結芋煮会では全学連を代表して発言しました。ここで二期決戦の話をしたことについて、多くの先輩方から「１９８０年代の闘いに触れたのが新鮮だった」と感想をいただきました。
　実は、自分は一昨年の五輪粉砕闘争をやるまで「機動隊とぶつかるんだ」と言われても全くピンと来ていませんでした。そんな自分が、１９８５年10・20三里塚十字路戦闘の映像を見て、「機動隊とぶつかる」闘いを知りました。当時は中曽根政権の「戦後政治の総決算」に象徴される反動の嵐が吹き荒れ、三里塚でもこれと真正面から激突することを避けた人々が脱落していきました。そんな時代に学生が先頭に立って数千人のデモ隊をリードし、機動隊を粉砕する大勝利を実現したことに非常に感動し、反動の時代にこそ荒々しい実力決起が必要だと確信しました。
　いま、全学連は当時の「菱田決戦行動隊」のごとく常駐体制を構築して農地実力死守の闘いに入っています。「今は実力闘争の時代ではない」などと悪罵を投げつける者もいますが、国葬粉砕闘争や京大の実力集会に獲得されて陸続と三里塚に決起する青年・学生に対する最大級の侮辱です。全学連は本年も常駐体制を維持して反対同盟・支援連と共にこの決戦を闘い抜きます！

三里塚に頭から突っ込んだ
　全学連副委員長　神野豊典

　１月８日に三里塚で団結旗開きができたことを心からうれしく思います。市東孝雄さんの畑に対する強制執行が可能となった昨年11月末から、学生は現地で常駐体制を構築しました。まず何よりも「頭から突っ込んで」戦争を止める意思を示すことが重要でした。
　また、三里塚に行った学生が次から次へと知り合いや友人を現地に連れてきて、反戦の砦（とりで）である三里塚が学生の間で再び大衆的な運動として活性化していく様子は、感動的でした。戦争の時代、多くの学生が戦争を止める方法を求めている中、戦争政策を実力阻止してきた三里塚の闘いに獲得されていると感じています。この団結をさらに広げたいです。
　岸田政権の中国侵略戦争の重要政策に空港の軍事利用があります。それと最先頭で闘っているのが三里塚闘争です。資本主義を延命させるためだけに行われる不正義の戦争の中で、労働者や学生が動員され、農民が生活を破壊される。そして後には何も残らない。これほど許しがたいことはこの世にありません。
　農地取り上げという、農民にとっては死にも等しい攻撃をかけられている市東さんの現状と、それを強制している国や成田空港に対する怒りを煮えたぎらせ、反戦闘争を爆発させることと一体で農地強制収用を阻み続けていく覚悟です！

高松市で星野さんの絵画展
　日教組香川三観地区教職員組合執行委員長　片山元久

　高松市美術館にて１月５日〜８日、沖縄闘争を闘い獄死した星野文昭さんの絵画展を行いました。６日には絵画展の後に、「沖縄・南西諸島を戦場にするな！　岸田政権による大軍拡を許さない！」と題する集会を高松市内で行い、Ｇ７広島サミットとの闘いを構える23年決戦を開始しました。
　集会では、基地問題に取り組んでいる映画監督が講演し、沖縄・奄美・宮古・石垣・与那国の島々での日米両政府による戦争準備の実態をあらためて知りました。特に、宮古島で自衛隊によるミサイル搬入を体を張って止める島民の闘いは、かつて三里塚軍事空港建設阻止を生涯かけて貫いた大木よねさんの姿と重なり、自分が闘いを始めた新規採用教員の頃を思い出し、熱い思いが込み上げてきました。
　本集会を呼びかけるビラを街頭でまき、３人が飛び入りで参加しました。「戦争するな！　岸田政権を許さない！」の声は満ちあふれています。
　52年前、自国の戦争政策に反対し沖縄基地撤去を闘った星野さんに肉薄することが、今ほど求められている時はありません。日教組のスローガン「教え子を再び戦場に送らない！」の真価が問われています。
　私自身が職場でまず声を上げ、岸田の戦争政策を止める闘いに立ち上がります。三観地区教職員組合の団結強化と、さらなる組織建設を勝ち取ることを、年頭にあたっての決意といたします。

ＪＡＬ解雇撤回が新段階に
　東京　渡辺信夫

　２０１０年以来の日本航空（ＪＡＬ）のパイロット・客室乗務員１６５人の解雇撤回の闘いが昨年７月の「争議終結」を乗り越え、新段階を迎えました。当該の「不死鳥」のような決起とそれに応える支援陣形が新たに広がり、11月労働者集会を呼びかける関生支部や愛媛県職労も一翼を担っています。12月８日の総決起集会は熱気あふれる大結集となりました。
　ＪＡＬ解雇撤回闘争は第２の国鉄１０４７名解雇撤回闘争というべき闘いです。経営破綻を機に２０１０年末、政府・国土交通省と資本、管財人、裁判所が結託し、主要労組活動家を狙い撃ちする不当解雇を強行。広範な支援陣形が形成され闘われてきました。それは反戦・反安保闘争に決起した航空労組連絡会（航空連）など陸・海・空・港湾20労組の闘いに続く、歴代航空連議長４人も被解雇当該となった労組破壊との闘いです。その経緯は１９８５年の日航機御巣鷹山事故の記述に始まる現ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）山口宏弥委員長の『安全な翼を求めて』（２０１６年　新日本出版社）に詳しく書かれています。
　闘争終結を狙うＪＡＬは昨年７月、ＪＨＵを排除して２労組（乗員組合、キャビンクルーユニオン）と労働者性すら否定する「２年間の業務委託の機会提供」で妥結。「赤旗」は１面で「争議解決」と報じ、当然にもＪＨＵから記事の訂正と謝罪を求められました。
　あくまで原職復帰を求める被解雇者は２労組を脱退しＪＨＵに新加入。組合員32人、争議団総勢35人は連日の行動で「私たちは必ず勝利する。なぜなら勝つまで闘うから」「必ず機長に復帰し機長権限で米軍や自衛隊の搭乗を拒否する」と力強く発言しています。
　戦時下での新・戦争協力拒否宣言を発した動労千葉の闘いに続き、ＪＡＬ解雇撤回まで闘いましょう。

保険医療制度の解体許すな
　東京　鈴木健一

　厚労省は、２０２３年４月からオンライン資格システムの導入を保険医療機関・薬局に義務付ける規定を療養担当規則（保険医療機関及び保険医療担当規則）に盛り込む改正省令を公布している。法律（健康保険法など）が委任する想定範囲を超える内容を省令に明記した上、「保険医取り消しも可能」と脅して推進する仕方は、皆保険医療制度を踏みにじるものである。オンライン保険請求が提唱されて久しいが、サイバー攻撃から患者情報を守るために、電子媒体で保険請求していない医療機関が多い。事実上オンライン保険請求を強制するオンライン資格システムの導入の義務化は、あってはならない。
　また、紙の健康保険証の原則廃止（＝マイナンバーカードとの一体化）は「国民皆保険制度」を採用する日本では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制するのに等しく、マイナンバー法の「任意取得の原則」に反するものである。このマイナ保険証はオンライン資格システムとの絡みで「顔認証システムの利用を事実上強制する」形となりプライバシーの侵害・デジタル監視社会への道である。
　コロナ禍は、公的医療体制や保健所体制の弱さを暴き出した。しかし岸田政権は、労働者市民から医療を奪うことに執念している。
　この間の日米軍事訓練では、「患者後送訓練」や臨時医療拠点の開設・運営訓練を実施している。年末には安保３文書の改定で、大軍拡と国家改造を狙って、軍事優先の国家予算を組み増税を行うと公言している。日米共同で、中国侵略戦争ができる国家体制づくりの一環として、医療の破壊である。
　何としても、オンライン資格システムの導入と保険証の原則廃止を撤回させよう。