日帝の戦争突入阻止を
　１・２３国会開会日闘争へ
　大軍拡予算粉砕！岸田を倒せ

　激動の２０２３年決戦が幕を開け、各地で力強く闘いが開始されている。１月７日の団結旗開きで戦争と大合理化との闘いを宣言した動労千葉に続き、三里塚芝山連合空港反対同盟は８日、昨年内の強制執行を阻止して守り抜いた市東孝雄さんの畑を会場に団結旗開きを開催した。一方、日本帝国主義・岸田は１月23日の通常国会開会を前に欧州・北米５カ国歴訪・首脳会談を行い、ウクライナ戦争への全面的参戦と中国侵略戦争体制の構築を急いでいる。軍拡・戦争国会を粉砕する１・23開会日闘争に総決起しよう。

Ｇ７議長として戦争推進

　岸田は１月４日の年頭会見で「歴史の分岐点」「時代の大きな転換期」に際し、今年の主要７カ国（Ｇ７）議長として「ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって国際秩序が大きく揺らぐ中で強いリーダーシップを発揮する」と述べた。帝国主義を「束ねる」Ｇ７議長国として、５月広島サミットをウクライナ・中国侵略戦争遂行会議として開催しようとしているのだ。
　９日からの岸田の５カ国歴訪、各国首脳との会談は、帝国主義強盗の戦争会議としてのＧ７サミットの本質をあけすけに示した。９日の仏マクロン大統領との会談では、ロシアへの制裁とウクライナへの支援の継続に加え、自衛隊と仏軍の軍事協力進展を確認。10日にはイタリアで極右のメローニ首相と会談し、イギリスを含めた３カ国での次期戦闘機の共同開発も決まるなか、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすると表明した。11日の英スナク首相との会談では、自衛隊と英軍間の共同訓練などを促進する円滑化協定を締結した。
　なかでも、13日の日米首脳会談と安保共同文書は米日帝の中国侵略戦争突入宣言だ。断じて許してはならない。共同文書では、米バイデン政権が昨年10月に公表した国家安全保障戦略と、岸田政権が12月16日に閣議決定した安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に基づき、「安保協力の深化」を打ち出した。日米同盟の全面的な中国侵略戦争同盟化に向けた自衛隊と米軍の一体化を極めて具体的に確認するものだ。
　文書では「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調し、クアッド（日米豪印４カ国）を含めた協力関係の拡大や「自由で開かれたインド太平洋」推進へ連携を強化するとした。また、次世代原子炉の開発や、無人機・ＡＩなどの軍民両用技術をめぐる連携強化、宇宙協力の包括協定なども盛り込まれた。
　これに先立ち11日に開催された日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の共同文書には「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」と明記。米の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条を宇宙空間にも適用することを確認し、基地や公共インフラの日米共同使用の拡大、「統合防空ミサイル防衛（ＩＭＡＤ）」での連携、台湾有事を想定した米軍と自衛隊の一体運用、米の核を含む「拡大抑止」や、その最前線である沖縄をめぐって米軍が海兵隊を改編し「敵の勢力圏にある最前線の島しょ部にとどまって戦う」海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）を創設することも確認された。
　これらすべてが、中国侵略戦争の日米共同作戦体制の確立としてある。その最前線基地化と再びの戦場化に怒りを燃やす沖縄の労働者人民と共に、日帝の戦争突入を絶対に阻止しよう。

日帝の武器支援を許すな

　２月24日の開戦１周年を前に、ウクライナ戦争は激化・泥沼化の一途をたどっている。相次ぐのは、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」によるロシア兵士の大量殺戮（さつりく）だ。さらに帝国主義各国は年初から、これまでミサイルなどの対空兵器中心だった支援を拡大し、ウクライナへの地上戦装備供与へ動き出した。装甲車の供与を発表した仏帝に続き、英帝は主力戦車を、米独帝も歩兵戦闘車を送ると発表した。米欧帝国主義の「支援」こそが戦争を激化させているのだ。
　こうしたなかで日帝・岸田はＧ７議長国として米欧帝に遅れてはならないと、「武力侵攻を受ける国」への「殺傷能力がある防衛装備」の無償提供を可能とするための自衛隊法改悪に乗り出そうとしている。日帝の参戦を阻止することは日本労働者階級の任務だ。
　戦時下で極限的に進む物価騰貴と生活破壊に対し、全世界で労働組合が歴史的反撃に立ち上がっている。イギリスでは、あらゆる現場でストが闘われている（記事２面）。米帝の足下でも労組結成・ストの波は拡大している。そのなかで連邦議会の下院議長選は共和党マッカーシーの就任をめぐってトランプ派の造反で紛糾し歴史的混乱となった。米帝は世界支配の危機と国内階級支配の破綻の両面から、ますます戦争に「活路」を求めていく。
　まさに「今や階級闘争の最大の焦点は戦争であり、革命的共産主義の党と労働者階級の基本的任務は、この帝国主義の戦争を革命的内乱に転化することである」（革共同政治局２０２３年１・１アピール）。
　１月３日付日経新聞は「『戦前』に突入した世界」と題した記事で「２０２３年は米ソ冷戦後、最も重要な１年になる」「世界が第３次世界大戦への道を進んでしまうのか、踏みとどまれるのか、分かれ道になる」と述べ、だからこそ「対中抑止力を高める」こと、「日本が防衛力の大幅な強化に乗り出す」ことが必要だと主張している。この軍拡と戦争の破滅への道に突き進むしかなくなった帝国主義を打倒すること、反帝・反スターリン主義世界革命のみが、恐るべき世界戦争・核戦争を阻止する唯一の道であることを真っ向から訴えて闘うときだ。

国会に労働者の怒りを！

　通常国会には、中国侵略戦争―核戦争に向けた法案が約60本提出される見通しだ。大軍拡予算の確保と並び、原発の60年超の運転を可能にする原子炉等規制法改定案や原発新増設へかじを切るＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）関連法案など、すべてが日帝の侵略戦争遂行と直結する。国内の死者が累計６万人を超えた新型コロナをめぐっても「内閣感染症危機管理統括庁」設置のための法案を提出し、さらなる戦時医療化と医療労働者の戦争動員に道を開こうとしている。改憲をめぐっては日本維新の会との共闘を掲げた立憲民主党の裏切りに助けられ、緊急事態条項の創設を最優先して議論を加速させたいとしている。
　戦争とインフレ、生活破壊の進行のなかで、大軍拡と大増税に向かう日帝・岸田政権への労働者階級の怒りは必ず大爆発する。１・23軍拡・戦争国会粉砕闘争をその突破口としよう。
　Ｇ７議長国・日本での反戦闘争は決定的な意味をもつ。何より、労働現場では「新・戦争協力拒否宣言」を発した動労千葉、国家の総力を挙げた労組破壊攻撃に立ち向かう全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部をはじめとする３労組が先頭に立ち、57年にわたり軍事空港絶対反対を貫く三里塚では青年・学生を先頭とする実力闘争が農地強奪の強制執行を阻んでいる。広島では、反戦反核を訴え続けてきた８・６ヒロシマ大行動の仲間たちを先頭に、サミット粉砕へ連日の闘いが展開されている。
　帝国主義戦争を内乱へと転化する国際連帯闘争として、全世界にとどろくＧ７サミット粉砕闘争を実現させよう。２・12国鉄集会、ウクライナ開戦１周年２・23全国闘争に大結集しよう。３・11反原発福島行動を成功させ、４月杉並区議選勝利へ総決起しよう！