東日本解放共闘が総会開く
　戦争絶対反対を第一に
　狭山闘争の先頭に立つ

　12月15日、部落解放東日本共闘会議の第31回定期総会が東京・全水道会館で開催されました。労組交流センターを先頭に東京・関東各地から45人が結集しました。
　部落解放運動は、団結破壊の差別・分断支配と排外主義を打ち砕き、労働者階級の団結を取り戻し、階級支配を粉砕する闘いです。今回の総会の核心は、労組交流センターが狭山闘争の先頭に立ち、全国水平同盟と共に解放運動を闘い、組織拡大の実践に踏み出すことを打ち出したことです。
　解放共闘の田中康宏議長は、反戦闘争を基軸にした11・６労働者集会が国際連帯集会として実現したことを強調、岸田政権による安保関連３文書改定など戦争への動きが強まる中、差別・分断攻撃と闘う狭山闘争・部落解放運動が階級的労働運動の重要な柱をなすと訴えました。
　大坂正明さん救援会が連帯あいさつを行い、全国水平同盟のメッセージが紹介された後、議案を徳永健生事務局長が提起しました。この１年、隔月の東京高裁要請行動を始め再審棄却阻止の狭山闘争に決起し、それと一体で国葬粉砕の実力闘争などに取り組んできたことの意義を総括。切迫する再審棄却攻撃に立ち向かい、狭山決戦の爆発を勝ち取り、水平同盟の組織建設に着手することなどの方針を鮮明に提起しました。
　討論では、参加者から実践を踏まえた力強い決意が語られ、水平同盟杉並支部は戦争絶対反対を第一に、職場の労働運動、解放運動を闘うと述べました。
　最後に新たな幹事体制を発表、23年は反戦闘争を軸に狭山第３次再審闘争の勝利と水平同盟建設に踏み出すことを宣言しました。
（解放共闘・徳永健生）