２０２２年日誌　12月１３日～１９日
　安保関連３文書が閣議決定／岸田の支持率が最低の31％に

□自民党国防部会と安全保障調査会の合同会議で、国家安全保障戦略政府案に敵基地攻撃能力について「日米が協力して対処していく」と明記された（13日）
□岸田政権は戦後初めて、自衛隊の施設整備に建設国債をあてる方針を固めた。2027年度までの５年間で約1.6兆円の予定（14日）
□自民党税制調査委員会は幹部会合で、防衛費増額の財源を法人税、所得税、たばこ税で確保する案で大筋合意した。所得税については、復興特別所得税による上乗せ分を半分程度にして同水準の防衛目的税を加えることで、復興税を事実上転用する（14日）
□米上院で国防権限法案が可決・成立し、2023会計年度の米国軍事予算は総額約8579億㌦（約118兆円）となり、前年度から約１割増となった（15日）
□元陸上自衛隊隊員であった五ノ井里奈さんが在職中に性暴力を受けた問題で、防衛省は性暴力に関わった隊員５人を懲戒免職にするなど計９人の処分を発表した（15日）
□経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は、原発の新設や運転期間延長などを盛り込んだ案をまとめた（16日）
□政府は海上保安能力強化について、2027年度の予算を今年度の約1.4倍の約3200億円にすることを決定。海上保安庁と自衛隊との連携強化も盛り込んだ（16日）
□岸田政権は国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定した（16日）
□朝日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施。岸田政権の支持率は31％と内閣発足以来最低となった（18日）