全学連からの新年アピール

２３年を「内乱の１年」に

全学連委員長
　赤嶺知晃さん

　全学連は昨年、ウクライナ戦争反対、中国侵略戦争阻止の反戦政治闘争を主軸として闘い、画期的な地平を切り開きました。３・11福島、「復帰」50年５・15沖縄、５・22日米首脳会談・クアッド会合粉砕、８月広島・長崎、９・23―27安倍国葬粉砕闘争を闘い、11・６労働者総決起集会に上り詰めました。国葬粉砕闘争に参加して確信を深めた学生・若者が11月集会を経てさらに戦闘化し、年末、続々と三里塚現地闘争に決起しています。
　圧倒的多数の学生・労働者が戦争絶対反対の行動を求めています。今こそ全学連と階級的労働運動潮流が反戦政治闘争を牽引（けんいん）していく時です。そして、この時代に体制内勢力の屈服を吹き飛ばして反戦政治闘争の発展をかちとることは、反帝国主義・反スターリン主義の時代認識と路線を貫くということでもあります。反戦闘争を爆発的に発展させていく中にこそ、社会の根底的変革を切り開く道があります。
　そのことは、国葬粉砕闘争の過程で一層鮮明になりました。国葬は戦争の問題であり、それを体を張って止めようという全学連の訴えは、体制内勢力の「国葬は国会内の手続き問題だ」という訴え・制動を吹き飛ばし、多くの学生・若者の決起を生み出しました。
　反戦政治闘争の前進は、全国の大学の闘いも前進させています。沖縄大学では、辺野古と同様に警察機動隊を導入して反戦運動をつぶそうとする国家権力・大学当局と対峙（たいじ）して粘り強く闘う全学連に学生の支持が集まっています。京都大学での全学処分対策委員会が主催する１２月９日の「学生処分撤回・阻止12月集会」は、新たな世代を獲得しつつ被処分者の学生が学内に登場して発言するなど、大学から戦争を止め社会を変える展望を示すものとして大成功しました。全国の大学で始まりつつある闘いの中心には、この間の反戦政治闘争に決起してきた仲間たちが立っています。
　岸田政権は、12月16日に安保３文書を閣議決定しました。絶対に許せません。その内容は具体性を持った中国侵略戦争突入宣言そのものです。
　第２次世界大戦後の世界体制の基軸国であったアメリカ帝国主義は、没落・衰退する中で、自らの世界支配を再建するために中国への侵略戦争をしかけようとしています。日本帝国主義・岸田政権も米帝と一体化しつつ、戦後的規制を踏み破って戦争で支配の延命を図ろうとしています。中国侵略戦争そのものとしてある米日の大軍事演習では、南西諸島が戦場となることが前提とされており、人民の大虐殺をいとわないことが公言されています。この目の前の戦争情勢に対して怒りを爆発させ、戦争絶対反対の、体を張った行動をつくり出すことが必要です。
　沖縄・三里塚の現実も安保３文書閣議決定も、決して岸田政権の強さを表すものではありません。野党や連合が総屈服して岸田を支えていることで、何とか支配が維持されているにすぎません。
　街頭や職場・キャンパスには戦争への怒りが渦巻いています。12月１４日の沖縄の街頭宣伝では「安保３文書粉砕」「沖縄を戦場にするな」と訴えると、拍手する人や飛び入りでアピールしてくれる人が現れ、用意したビラも途中でなくなるという、ものすごい反応がありました。
　今年は、年初から大軍拡予算粉砕の国会闘争が闘われ、２月には沖縄現地闘争と、改憲・戦争阻止！大行進主催の「２・23ウクライナ開戦１周年全国集会＆デモ」があります。ウクライナ戦争の現実に怒り、これ以上戦争継続を許さないという怒りを組織し、巨大な反戦デモを実現しましょう。
　そして、５月には帝国主義強盗どもの戦争会議＝広島Ｇ７サミットを粉砕する大決戦があります。全国の学生・労働者の反戦闘争をさらに発展させれば、広島Ｇ７サミットは必ず粉砕できます。
　全国の学生・労働者の皆さん、２０２３年を全国で巨万のデモが幾度も起きる「内乱の１年」にしていきましょう！