東海第二原発動かすな
　首都圏・全国で一斉行動

　12月２〜４日を中心に、東海第二原発いらない！首都圏ネットワークが呼びかけた第６回一斉行動は、茨城現地や首都圏をはじめ、青森から九州まで全国60カ所以上で取り組まれた。
　日帝・岸田政権は、ウクライナ戦争を受けて日米共同で中国侵略戦争体制構築にのめり込んでいる。岸田は核戦争・核武装に向けてＧＸ会議で財界だけでなく連合会長・芳野友子をも取り込んで、原発の新増設・建て替えを打ち出すとともに、「40年原則」も解体して原発再稼働を宣言、３・11以来の福島の怒りと闘いで形成された力関係を転覆しようと踏み込んできた。これは三菱重工業などの原子力産業・軍事産業の育成を政策化し、戦時経済への国家的大転換をかけた攻撃との闘いでもある。
　とりわけ東海第二原発は昨年３月に水戸地裁が「避難計画の不備」（実際には避難計画など不可能だ！）をもって稼働禁止判決が出されたが、来年１月から始まる控訴審は、法務省大臣官房審議官までやった永谷典雄を裁判長にすえ、まさに「国が前面に立って」判決を覆そうとしており、東京電力柏崎刈羽原発などの再稼働も狙われている。
　東海第二原発反対の一斉行動は反原発団体や労働組合、さらに個人などに広がり、創意工夫して取り組まれている。戦争の問題と掛け合わせて人々の意識とかみ合わせたり、９月の一斉行動では、多くの街頭宣伝で「アンダーコントロール発言の安倍を許すな！」と国葬反対を訴え、広範な人々の意識が変わり行動を開始したことへの実感が広がったという。
　ＮＡＺＥＮも全国で一斉行動に取り組んだ。ＮＡＺＥＮフクシマは福島駅前で街宣を行い、群馬・高崎、杉並、池袋、新橋、江戸川、三多摩、千葉も街頭に立った。広島は中国電力前行動として行った。