２０２２年日誌　11月29日〜12月５日
　「敵基地攻撃能力」自公が合意／５年で軍事費43兆円へ

□東京地裁は「同性カップルが家族になる制度」がないのは違憲状態としたが、同性婚が認められないことは現憲法の規定上では合憲として、国への賠償請求を棄却した（30日）
□北陸電力は来年４月以降の家庭向け電気代の平均45.84％値上げを経産省に申請した。大手電力会社では値上げ申請は５社目（30日）
□北京市が「ゼロコロナ政策」の一部修正を通知した。新華社通信が報じた（30日）
□バイデン米大統領がマクロン仏大統領と会談。ウクライナ支援継続で一致（12月１日）
□欧州連合（ＥＵ）のミシェル首脳会議常任議長が訪中、習近平国家主席と会談（１日）
□沖縄県は、航空自衛隊の曲芸飛行隊「ブルーインパルス」が宮古島市での展示飛行のために宮古空港を使用することを認めた（１日）
□安保関連３文書の改定に向けた実務者協議で、自民・公明両党は「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式に合意した（２日）
□防衛省が、南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊第15旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが判明（３日）
□物価高騰対策を柱とする28兆9222億円の第２次補正予算が参院本会議で可決、成立。財源の８割は国債の追加発行で賄う（３日）
□イラン地元メディアが、ヒジャブのかぶり方の適切さを取り締まるなどしていた風紀警察が廃止されたことを報じた（３日）
□東海大学の非常勤講師５人が雇い止め撤回、無期雇用転換を求めストライキ（５日）
□岸田首相は2023〜27年度の５年間の軍事費を総額43兆円とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した（５日）