２３春闘
　戦時下インフレぶっ飛ばせ
　実力ストで一律大幅賃上げを

　戦時下の大インフレ・生活破壊をぶっ飛ばす23春闘が始まった。それは中国侵略戦争のための大軍拡を許さない闘いと一体だ。資本は物価高騰下の人件費削減で、労働者に低賃金と強労働を強いながら大幅増益を続けている。医療・介護費、保険料アップも続く。労働者の怒りで実力ストを復権し一律大幅賃上げへ闘おう。

人件費を下げ大幅増益

　12月１日発表の財務省・法人企業統計調査では、今年７～９月期の経常利益（金融業・保険業を除く）は前年同期比18・３％増で７四半期連続の増益となった。コロナ流行前より経常利益は２割増え、人件費は１・７％減った（表）。この10年間で配当金は２・５倍に膨れ上がっている。
　大資本はコロナ下で、ウクライナ戦争と円安ゆえの資源・原材料費高騰を価格に転嫁する一方、労働者の賃金・福利厚生費、人員を減らして巨額の利益を得ている。その構図は明らかだ。戦時下の価格引き上げと強搾取・収奪で労働者を一層の貧困に追い込むことで肥え太っているのだ。労働者の生き血を吸って戦争に突進する最末期帝国主義の姿そのものである。

電気料金の４割超アップに衝撃走る

　物価は上がり続け、10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より３・６％上昇、40年ぶりの高水準となった。食パンは14・２％、都市ガスは26・８％、電気は20・９％上がっている。12月23日発表の11月ＣＰＩは米欧に続きスト激発と株価急落を招く「日本版ＣＰＩショックを引き起こす」と言われている。
　さらに来年４月からの電気料金の桁外れの値上げが迫る。北陸電力が46％、沖縄電力が39％、東北電力が33％、四国電力が28％の値上げを申請し、東京電力、関西電力なども続く。岸田政権の原発推進政策と一体となった一斉引き上げが画策されているのだ。ＪＲ・私鉄の運賃値上げも予定される。それらは水光熱費、商品価格を限りなく上昇させ、生活破壊の「爆弾」となるとの恐れが広がる。
　岸田政権は電気料金の値上げ軽減を言うが、それ以上の破局が襲う。そしてリーマンショック以来のバブル崩壊、世界恐慌が迫る。新たな帝国主義戦争、中国侵略戦争―世界戦争に至る資本主義の断末魔の危機である。世界中で１９３０年代を超えるストが激発している。プロレタリア世界革命の時代の到来だ。

怒りが分断こえ奔流に

　戦争・大軍拡阻止の12月闘争と一体で、23春闘が始まっている。焦点は一律大幅賃上げと人員増だ。
　前哨戦の自治体秋闘は、正規職と会計年度任用職員、若年層と中高年層の分断と、労働者総体の低賃金化、人員削減・総非正規職化、評価制度による労組破壊との攻防となった。各地で自治体労働運動の流れを変える感動的な闘いが繰り広げられた。

一律賃上げと人員要求で画期的闘い

　ある市職では物価高騰下で正規職・非正規職の一律賃上げを求める緊急署名に職場の課長以外の全職員が応じ、自ら署名を集めて回る同僚も各課に生まれた。１週間で３桁の署名を集め、会計年度任用職員も含め４月にさかのぼっての大幅賃上げを実現した。そもそも会計年度職員には支給されない分断のための「勤勉手当」ではなく、本来の一時金としての「期末手当」の増額を勝ち取った。
　別の市職労保育所支部では、正規職の大幅人員増を求めて現場組合員数十人が決起する大衆団交が闘われた。職場の大変な人員不足の問題を、再任用・会計年度職員と派遣社員の採用にすり替えようとした当局の提案は、「私たちは人間を相手に仕事している」「事故があったら責任取れるんですか」という保育現場の怒りで粉砕された。
　闘いはこれからだ。労働組合の団結がよみがえり、闘いの機運が奔流のようにあふれ出している。

軍拡・生活破壊許すな

　安倍国葬に反対を押し切って出席した連合会長・芳野友子は、23春闘での５％の賃上げ要求を掲げた。この物価高にもかかわらず定期昇給分を除けばたった３％でしかない。芳野はそれで「労働者の購買力が増し日本経済の復活で生活も楽になる」とうそぶく。そこには低賃金にあえぐ労働者の現実を闘いで打開しようという意思などかけらもない。岸田や資本に飼われた労働貴族、下僕として戦時下の産業報国会への道をひた走る連合・芳野は、労働者の反乱に恐怖し必死で抑え込もうとしているのだ。
　だがコロナ下の医療崩壊と物価・保険料の高騰が労働者の命を奪い生活を破壊し続けている。階級支配と国家存続のために生存権すら否定して大軍拡・戦争に突進する岸田に対し、労働者の怒りが連合の制動を突き破って必ずや爆発する。
　実力ストで闘う労働組合を復活させよう。安保３文書改定・大軍拡予算粉砕の巨大な反戦決起を実現し、岸田打倒の23春闘を全ての産別・職場で闘いぬこう。