安保３文書粉砕！岸田倒せ
　１２・１４防衛省闘争に総決起を
　三里塚強制執行を実力で阻め

　同志のみなさん、「前進」読者のみなさん。今週にも閣議決定が強行されようとしている「安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）」改定で、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記し、社会保障や教育など労働者の生活はすべて切り捨て、中国侵略戦争への大軍拡と国家総動員を打ち出そうとしている。すでに南西諸島を戦場とする大軍事演習が強行されている。今こそ怒りを爆発させよう！　戦争絶対反対の行動が必要だ。成田軍事空港完成のための農地強制収用を阻む実力闘争、12・14防衛省デモ・抗議行動を始まりとして、中国侵略戦争絶対阻止の歴史的反戦闘争に総力で立ち上がろう！

対中戦争への国家総動員

　12月２日、公明党が自民党と「敵基地攻撃能力」保有で合意した。これに続き、日本維新の会、国民民主党も容認に踏み切り、立憲民主党も容認へ検討を開始した。自民党内では「安倍政権でもやれなかったことができる」と言われている。実際、岸田政権がやろうとしていることは２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定や15年の安保戦争法の比ではない。中国侵略戦争を米軍と共に実際に遂行するために、自衛隊の飛躍的増強に加え、空港・港湾・鉄道などの公共インフラなども軍事的ニーズを最優先にして拡張・建設するという国家総動員体制への歴史的大転換である。三里塚・市東孝雄さんの農地の強奪も文字通りの戦時収用攻撃だ。
　「敵基地攻撃能力」とは、相手国の基地や中枢司令機能を先制攻撃する戦力のことだ。そのために自衛隊が現在保有しているミサイルの射程を１千㌔以上に伸ばすこと、それが完成するまでは米国製巡航ミサイル「トマホーク」を５００発購入することが盛り込まれようとしている。さらに防衛省は５日、南西諸島を守備範囲とする約２千人の陸上自衛隊那覇駐屯地の第15旅団を約５千～８千人の「師団」に格上げする方針を明らかにした。師団は単独で軍事作戦を遂行できる作戦部隊だ。トップも「陸将」に格上げし、在沖米軍の司令官と同格にする。米軍と一体化し、南西諸島を戦場にして中国侵略戦争を行う「ＥＡＢＯ（遠征前進基地作戦）」の態勢を一気に確立しようとしている。
　この安保３文書改定に向けた「有識者提言」（前号既報）は、軍事費２倍化の財源について「非社会保障費」の歳出を徹底的に削減した上で「幅広い税目で確保」すると言っている。あたかも社会保障費は削らないかのように言うが全くのペテンだ。同提言では「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納を財源確保につなげる」と明記している。コロナ感染で大変な格闘を強いられている医療・福祉の現場を切り捨て、軍事を最優先せよと真っ向から主張しているのだ。
　３閣僚の相次ぐ更迭、低支持率でボロボロの岸田が、なぜ「安倍でもやれなかった」大軍拡や国家改造攻撃を強行できるのか。それは、野党・連合が中国侵略戦争・世界戦争の開始という事態に総屈服し、祖国擁護で翼賛化しているからだ。連合の芳野友子会長は「（軍事費の）財源について......国民に幅広く理解されるように（政府は）発信してもらいたい」と大軍拡賛成の立場を語っている。
　しかし、日本の労働者人民は中国侵略戦争を絶対に許しはしない。あらゆる屈服を突き破って必ず決起する。９・23―27国葬粉砕闘争は、「国葬は戦争への道だ」と訴え、岸田政権打倒へ階級情勢を一変させた。そして11・６労働者集会は反戦を闘う階級的労働運動の旗を高々と掲げた。中国では、青年・学生らがスターリン主義・習近平体制の徹底的な監視・抑圧に怒りの声を上げて立ち上がっている。必要なことは、帝国主義とスターリン主義を打倒する労働者の国際反戦闘争だ。日本の労働者人民は、中国人民と連帯し、大軍拡と中国侵略戦争に突き進む岸田政権を打倒する闘いに今こそ立ち上がろう。

戦争の元凶は帝国主義だ

　今起きていることは、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が約70年をへて最後的に崩壊し、その基軸であるアメリカ帝国主義が没落と危機を深める中で、バイデン政権が中国スターリン主義打倒の侵略戦争に踏み切ったということだ。歴史的命脈の尽きた資本主義＝帝国主義がその歴史上、３度目の世界戦争に突入している。それは恐るべき核戦争であり、破滅の道だ。「資本主義は、必ず戦争に行き着く」（11・６労働者集会、改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士）のだ。
　何よりも訴えたい。戦争をやって「守られる」のは住民や労働者民衆ではない。資本家であり、資本主義社会である。自民党は、「国立兵器工場」の建設・保有も検討し始めている。「製造した兵器を日本国内だけでなく輸出もできないと（軍需産業が）持続可能な産業にならない」というのだ。これが「国民の生命・財産を守る」と言っている連中の正体だ。
　12・４久留里線廃止反対集会（記事２面）の参加者が「戦時中は鉄軌（線路）をはがして鉄砲玉にした。再びそういう時代が来ている」と発言したように、「鉄道よりも戦争」「医療・福祉や教育・保育よりも戦争」「賃上げよりも戦争」という、社会のすべてを破壊する攻撃が、国を問わず全世界の労働者人民に襲いかかっているのだ。
　米帝が中国侵略戦争を構え、その一環としてのウクライナ戦争は泥沼化し、核戦争突入の瀬戸際の状況だ。ウクライナの無人機が５日、ロシア本土の空軍基地（核兵器搭載可能な戦略爆撃機を配備する遠距離航空部隊の拠点）を攻撃した。国境から４５０㌔以上もあり、首都モスクワからは約１８０㌔しか離れておらず、ロシア領内奥深くに位置する。戦争は新たな段階に入ろうとしている。
　米帝は、発電所を破壊され厳しい冬を迎えたウクライナに「冬用の装備を全力で支援する」などと言い放っている。〝凍死しようが戦争だけは継続しろ〟というのだ。兵士・住民を問わずウクライナ、ロシアの人民の「こんな戦争、今すぐやめろ！」という闘いは必ず爆発する。全世界の労働者人民の反戦闘争だけが戦争を終わらせることができる。「ウクライナ戦争ただちにやめろ！　中国侵略戦争阻止！」の闘いを全力で組織しよう。

全国で反戦闘争の拡大を

　岸田は、インフレ・生活苦の中での大軍拡に労働者人民の怒りが爆発することを心底恐れている。だからこそ、この国家大改造攻撃を、国会での形式的な議論さえせず、閣議決定のみで強行しようとしている。
　だが、すでにあらゆる困難を突き破って、闘いは全国で開始された。半世紀にわたり軍事空港反対を貫いてきた三里塚では、天神峰現地闘争が市東さんを先頭に学生・労働者・市民の大結集で闘い抜かれ、戦時収用攻撃に対して体を張った闘いが続いている。沖縄では、自衛隊・米軍の空前の大演習に住民の怒りが大爆発し、激しい闘いが打ちぬかれている。来年４月の統一地方選挙の最大の争点は、戦争・大軍拡との対決となった。杉並では、洞口朋子区議を先頭にして、「杉並から戦争をとめよう！」を掲げ「軍事予算の２倍化反対」署名運動が広がっている。横須賀でも３日、中国侵略戦争阻止のデモが打ち抜かれ、全国で反基地闘争が闘われている。
　労働者・兵士が団結して動員を拒否すれば、戦争を止めることができる。すべての地域、職場で反戦・反基地闘争に立とう。11・６集会の呼びかけ３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）と共に反戦闘争を基軸とする階級的労働運動を打ち立て、連合を打倒し、帝国主義戦争を内乱に転化する闘いを推し進めよう。12・14防衛省デモから中国侵略戦争阻止の一大反戦闘争に立ち上がろう！