２０２２年日誌　11月22日〜28日
　中国で抗議行動拡大／東京五輪入札談合事件で家宅捜索

□安保３文書改定に向けた有識者会議が報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出（22日）
□米ハリス副大統領が、南中国海にあるフィリピンのパラワン島を訪問した（22日）
□米アップルのiPhoneをつくる中国河南省の工場労働者が抗議行動を行った（23日）
□秋葉賢也復興相が昨秋の衆院選で、公設秘書を務めた２人に選挙運動の報酬を支払っていたことが収支報告書でわかった（23日）
□中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市での火災で10人が死亡。これを機に各地で「ゼロコロナ政策」への抗議が拡大している（24日）
□東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が電通本社などを家宅捜索（25日）
□東京都労働委員会が、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した（25日）
□学校法人森友学園への国有地売却を巡り公文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした訴訟で、大阪地裁が当時の財務省理財局長・佐川宣寿の賠償責任を認めず請求を棄却（25日）
□台湾の統一地方選で与党・民進党が惨敗し、蔡英文総統が党主席を辞任した（26日）
□岸田が、安保関連経費を2027年度時点で国内総生産（GDP）比２％とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した（28日）
□経済産業省が「原発の最大限活用」に向けた計画案を示した。廃炉原発の建て替えと「60年超運転可」を盛り込んだ（28日）
□東京五輪・パラの入札談合事件で新たに広告大手の博報堂などに家宅捜索（28日）