１２・１４防衛省闘争へ
　安保３文書・大軍拡粉砕を
　戦争国家への大転換許すな

　11月27日、三里塚現地闘争に全国から２８０人が結集し、市東孝雄さんの農地の強制収用を実力で阻止する決戦態勢をうち固めた。米日帝国主義が中国侵略戦争・世界戦争に突き進み、日本帝国主義・岸田政権は年末までに安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）改定と大軍拡予算の閣議決定を強行しようとしている。三里塚現地闘争、大坂裁判闘争、国鉄闘争など12月の闘いが中国侵略戦争阻止の歴史的決戦に押し上げられた。12・14防衛省闘争に決起し、安保３文書粉砕！岸田打倒の巨大な反戦闘争を巻き起こそう。

中国全土に広がる大反乱

　危機を深めるアメリカ帝国主義は、体制的延命をかけて中国侵略戦争・世界戦争にのめり込み、この戦争の一部としてあるウクライナ戦争は泥沼化している。米欧帝国主義の最新兵器を使ったウクライナ軍の前線での攻勢と、追い詰められたプーチン・ロシア軍による発電所、インフラ施設へのミサイル攻撃のやり合いは、厳冬期にあって全ウクライナ人民を恐るべき惨禍に投げ込んでいる。この戦争を終わらせることができるのは、全世界の労働者階級人民の反戦闘争だけだ。
　米帝の戦争重圧は、何よりも中国スターリン主義体制をぎりぎりと締め上げている。その中で３期目の習近平体制は、国内における強権的な人民支配と「台湾統一」を掲げた対米対抗のナショナリズム、軍事外交政策の展開に突き進んできた。その危機と矛盾が、「ゼロコロナ政策」による極限的な抑圧に対する不満と怒りをきっかけとして、青年・学生を先頭とする労働者人民の怒りの反乱となって一気に爆発している。
　11月26日から27日にかけて、南京、上海、北京、成都、武漢など中国全土に広がった抗議デモでは、「習近平やめろ」「共産党退陣」が公然と叫ばれ、習近平の母校である清華大学でも数百人の学生が決起した。治安部隊との激突も各所で起きた。１９８９年天安門事件以来の事態だ。
　米帝の経済的・軍事的な対中包囲とコロナ×大恐慌、そしてスターリン主義体制維持のためのゼロコロナ政策によって、中国経済は大失速している。米帝が中国侵略戦争に踏み切る中で、スターリン主義としての延命策が破綻し、国内危機を爆発させている。それは中国侵略戦争・世界戦争とともに、反帝・反スターリン主義世界革命情勢を一気に引き寄せているのだ。　帝国主義各国でも世界戦争下でのインフレと経済危機に対し、巨大な階級的決起が始まっている。アメリカでは、全鉄道労働者の過半数を組織する、ＳＭＡＲＴ―ＴＤなど四つの鉄道労組が12月９日、大ストライキに立とうとしている。バイデンは11月28日、鉄道スト禁止法案を可決するよう議会に要請。米経済と戦争体制の根幹を揺るがすストに震え上がっているのだ。
　韓国でも、民主労総がゼネスト総力闘争に突入した。公共部門非正規職労組や全国鉄道労組などが次々とストに入り、24日からは個人事業主とされた貨物運転手で組織する全国公共運輸労組貨物連帯本部が「安全運賃制」の拡大を求め無期限ストに突入。セメントや鉄鋼、ガソリンなどの輸送を拒否する物流ストは生産を止め、ユンソンニョル政権に大打撃を与えている。ユン政権は29日、韓国史上初の業務開始命令を発動。貨物連帯はこれを「戒厳令宣言」とみなし、徹底抗戦している。
　イギリスでは、看護師労働組合の約10万人が１９１６年の創設以来初となるスト実施を発表。物価高に対する賃上げストはあらゆる業種に広がっている。
　戦時下の断固としたストが各国政府を決定的に追い詰めている。この大反乱を粉砕するために、米帝を始め帝国主義各国は自らの延命をかけて世界戦争に突進している。帝国主義とスターリン主義を打倒する労働者の国際反戦闘争を今こそ大発展させる時だ。

岸田が軍事費２倍化指示

　最も激しい危機にある日帝・岸田政権は中国侵略戦争に突き進み、戦争国家への歴史的大転換に踏み出している。岸田は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を受けて、政府として初めて「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」が必要だと公言した（関連記事３面）。28日には浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に５年後に軍事費を「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」にするよう指示を出し、12月中の安保３文書改定、大軍拡予算案の閣議決定の強行へ激しく動いている。
　報告書の「何ができるかだけではなく、何をなすべきかという発想で、５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」という言葉は、「憲法９条下で何ができるのか」というこれまでの制約を取り払い、米帝と共に中国侵略戦争を遂行するために国家や社会のあり方すべてを戦争第一へと大転換させる意図を示している。憲法９条破棄の改憲攻撃そのものだ。
　それは、再び戦場にされようとしている沖縄を始め労働者人民の怒りに火をつけている。だからこそ岸田は、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」と言いながら「専守防衛は堅持する」「必要最小限度の措置にとどめる」とペテンを弄（ろう）しているのだ。だが、こんな言い分が通用するわけがない。しかも岸田は、軍事費を５年間で40兆円以上にするために、「財源がないから『できない』ではなく、工夫して必要な予算を確保する」と言う。労働者人民が物価高と低賃金、社会保障解体で困窮する中、戦争のために無際限の「軍事国債」の発行と大増税を行おうというのだ。
　12・14防衛省闘争に総決起し、安保３文書粉砕・岸田打倒へ労働者人民の怒りを爆発させよう。

三里塚現地決戦に立とう

　11月労働者集会勢力と日帝・岸田政権との激突が階級闘争の最先端攻防として火を噴き、あらゆる闘いが決戦化している。11・６集会の地平に確信をもち、大軍拡・戦争への怒りを組織して攻勢的に闘い抜こう。
　三里塚芝山連合空港反対同盟は強制執行を実力阻止する24時間座り込みの決戦態勢を整えた。強制執行こそ中国侵略戦争のための戦時収用だ。「成田軍事空港反対」「農地死守・実力闘争」を貫く三里塚闘争を圧殺し、軍事空港としての「整備・活用」を狙っている。安保３文書改定と一体の攻撃だ。「反戦の砦（とりで）」＝三里塚の真価を発揮し、全国から１２・１１三里塚現地にかけつけよう。
　さらに大坂正明同志の無罪・奪還をかちとる闘い、正念場を迎えた国鉄１０４７名解雇撤回の国鉄決戦に立ち上がろう。
　来年４月の杉並区議選は、洞口朋子区議を先頭に杉並から戦争を止める闘いだ。「軍事予算２倍化反対」署名運動を広げ、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争をつくりだそう。