２０２２年日誌　１１月１日～７日
　原子力規制庁が原発運転60年超案／Ｊアラート再び

□イスラエルの総選挙が投開票され、ネタニヤフ元首相らの野党陣営の過半数確保が確実になった、と地元メディアが報じた（１日）
□原則40年、最長60年とする原発の運転期間のルールに代わり、原子力規制庁は、運転開始から30年を起点にして10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査する案を示した。経済産業省が検討する運転期間の延長方針が前提で、この案では60年超の運転が可能になる（２日）
□自民党と公明党は、政府の安全保障関連３文書の改定に向け、実務者協議の第３回会合を開いた。両党は有事の際に組織的な戦いを継続できる能力「継戦能力」と、攻撃を受けた施設が機能を維持する「抗堪性（こうたんせい）」を強化する必要があるとの認識で一致した（２日）
□防衛省が射程延長などの改良を進めている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」について、新たに「潜水艦発射型」を開発する方向で検討していることがわかった（３日）
□北朝鮮のミサイル発射を受け、政府は午前７時50分に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を宮城、山形、新潟に出した（３日）
□米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が買収した米ツイッターが、従業員７５００人の約半分の解雇を始めたことが明らかになった（４日）
□自民党の国会議員のため、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体のメンバーらが議員ごとに「後援会」をつくり、選挙で支援するなどしていた。複数の自民党議員や事務所が認めた（７日）