国軍の無差別空爆弾劾
　在日ミャンマー人が抗議行動
　岸田政権が虐殺に加担

　ミャンマー国軍は10月23日夜、ミャンマー北部カチン州で少数民族の政治組織のコンサート会場に大規模な空爆を行った。少なくとも60人を超える人が殺され、負傷者は２００人を超えるとも言われる。
　今回の民間人への無差別爆撃に国際社会から非難の声が上がり、各地で怒りの抗議行動が取り組まれた。在日ミャンマー人もすぐにミャンマー大使館への抗議行動に立ち上がった。
　昨年２月１日のクーデター以降、空爆は２４０回を超えると報道されている。抗議のボードを掲げながら「空爆なんてひどいことをしますね」と声をかけると、隣にいたミャンマー人からは「今回のクーデター以降の話ではない。国軍は戦後ずっと空爆を行い、国内で戦争を続けてきた」との答えが返ってきた。
　ミャンマー国軍は、少数民族の武装組織との戦闘やロヒンギャ虐殺など、戦後絶え間なく戦闘を続けてきた特異な軍隊だ。ミンアウンフライン総司令官は、国軍に抵抗する勢力は「撃滅する」（３月27日、国軍記念日式典演説）と言い、交渉を拒否している。
　この国軍に政府開発援助（ＯＤＡ）の資金を流し、安倍の国葬にも駐日大使夫妻を招待したのが岸田政権だ。すでに自衛隊で軍事訓練を受けた准尉が人民虐殺の軍事作戦に関与し、９月には日本が供与した旅客船２隻が、国軍と少数民族武装勢力アラカン軍とが戦闘中のラカイン州ブティーダウンに１００人以上の軍人や物資を移送（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）した。軍備を増強し中国侵略戦争を狙う岸田政権だが、ミャンマーではすでに戦争の一端を担っているのだ。
　過去の戦争責任を居直るばかりか、新たな侵略戦争に踏み込んだ岸田政権。怒りを行動へ、労働者の団結した力で戦争を止めよう。