動労千葉物販に協力を
　国鉄解雇撤回闘争は決戦に

　改憲のための労組つぶしを目的に強行され、新自由主義の出発点になった国鉄分割・民営化に、決着をつける時が来ています。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支える動労千葉物販への協力を訴えます。

井手と深沢を出せ

　解雇撤回に向けて動労千葉と動労総連合が東京地裁で中央労働委員会を相手に争っている裁判は、決定的局面を迎えました。10月12日の裁判で、原告は井手正敬（ＪＲ西日本元会長）や深沢祐二（ＪＲ東日本現社長）らの証人尋問を求めました。彼らを証人に採用するかどうかは、次回12月23日の裁判で決まります。
　分割・民営化当時、国鉄総裁室長だった井手は、ＪＲ設立委員長の斎藤英四郎（当時、経団連会長）に、動労総連合組合員をＪＲから排除するための「不採用基準」の策定を進言しました。斎藤はそれを受けて「不採用基準」を作れと命じ、その結果、当初はＪＲ採用候補者名簿に記載されていた動労総連合組合員の名前が削られ、組合員はＪＲ不採用にされました。名簿改ざんの実務を担ったのは、国鉄職員局次長・葛西敬之（後にＪＲ東海会長）の部下だった深沢です。
　２０１５年の最高裁決定は、「不採用基準」を不当労働行為と認定しました。これ基づき動労千葉と動労総連合が解雇撤回を求めて行った新たな申し立てを、千葉県労働委員会と中労委は門前払いにしてきました。その不当な決定の撤回を求めて始まった裁判は、解雇の首謀者を法廷に引き出せるかどうかの決戦に入りました。井手や深沢の証人尋問が実現すれば、解雇撤回の展望は開けます。
　中労委は「時効」を持ち出して事実から逃げ、ＪＲを擁護しています。しかしＪＲには不当労働行為による解雇を撤回する義務があるのです。その義務を果たさず組合員を排除し続けるＪＲは、今も不当労働行為を行っています。そこに「時効」などありません。
　「不採用基準」の策定を命じたのはＪＲ設立委員長の斎藤でした。設立委員の不当労働行為はＪＲの不当労働行為です。ならば解雇撤回・ＪＲ復帰以外の結論はあり得ません。
　闘いは「勝利まであと一歩」まで来ました。歴史的な勝利を手にするために、解雇撤回判決を求める東京地裁あて署名のさらなる取り組みをお願いします。

鉄路廃止と対決し

　国土交通省の検討会が７月25日に出した提言は、ＪＲの全線区の22％に当たる「輸送密度千人未満」の区間について、「特定線区再構築協議会」を設置して廃線にするというものです。
　またＪＲ東日本は「鉄道部門の４千人を削減し非鉄道部門に再配置する」「グループ内転籍と副業を促進する」という大合理化を打ち出しました。「業務の融合化」と称して乗務員を駅業務に就かせたり、運転士に車掌業務をやらせるなどの「込み運用」を始めています。勤務指定一つで労働者を使いつぶす攻撃です。
　国鉄分割・民営化に匹敵するこうした大合理化との攻防が始まりました。

労組破壊許さない

　攻撃の行き着く先は「労組なき社会」です。労組がつぶされたとき社会は戦争に向かいます。労組の闘いと労働者の国際連帯が戦争を阻止する最大の力です。ウクライナ戦争が世界戦争に転化し、米日政府が中国への侵略戦争を構える今、第３次世界大戦を労働者の決起で阻まなければなりません。岸田政権はインフレ下で軍事費倍増を強行し、生活を徹底破壊しようとしています。
　闘う労組が必要です。動労千葉物販を水路に労働現場に分け入り、労組を再生させましょう。物販への協力をお願いします。