学生は反戦闘争の先頭へ
　世界戦争に突進する資本主義倒せ
　反帝・反スタ世界革命へ共に進もう
　革共同中央学生組織委員会

　９・23―27国葬粉砕闘争の地平の上に、全学連は10・１横須賀闘争、10・３臨時国会開会日闘争、10・９三里塚闘争、10・20防衛省行動といった一連の反戦闘争の先頭で闘い抜いた。また10月21日に沖縄大学と京都大学で、24日には広島大学で、27日には岡山大学で、当局・警察権力の規制をはね返して学生集会がかちとられた。こうした中で新たに決起した学生・青年が次々と組織者になり、11・６集会への大結集の展望が開かれている。今や時代は転換した。学生・青年が階級闘争の主力を担い、プロレタリア革命に向かう労働者階級の巨大な隊列を登場させることが全く可能な情勢が始まったのだ。ウクライナ反戦闘争、中国侵略戦争＝世界戦争・核戦争阻止の闘いを巻き起こし、改憲・大軍拡と新自由主義の絶望的展開に突き進む岸田政権を打倒しよう！　腐敗し大崩壊を開始した資本主義を打倒する革命運動・革命党を共に建設しよう！

戦後かつてない核戦争危機

　ウクライナ戦争が核戦争へ発展する危機はますます高まっている。10月24日、ロシアのショイグ国防相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防トップらと立て続けに電話会談を行い、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす「ダーティーボム（汚い爆弾）」を使用する可能性があると主張した。敗勢に追い込まれた旧スターリン主義大国・ロシアが核兵器の使用をちらつかせることに対し、アメリカ帝国主義・バイデン政権は「人類はアルマゲドン（世界最終戦争）に直面している」などと無責任に放言しつつ、ウクライナに大量の攻撃兵器や軍事情報を提供してプーチンを追いつめ、核戦争の危機を一層促進している。
　他方でウクライナのゼレンスキーは６日、豪シンクタンクとの討論会で「ＮＡＴＯは何をすべきか。ロシアの核兵器使用を不可能にすべきだ」と主張し、続けて「（ロシアへの）予防攻撃が必要だ。ロシア人は核兵器を使用すればどのような状況になるか理解できるだろう」と言い放った。後になって「予防攻撃とは対ロシア制裁のことだ」などと取り繕ったが、ゼレンスキーははっきりと〝核兵器を使えばどうなるかロシア人に思い知らせろ〟と言ったのであり、核先制攻撃の要求以外の何ものでもない。そして、これに応えるかのようにＮＡＴＯは、核兵器の使用を想定して模擬弾投下などを行う大規模訓練を17日から開始した。
　バイデン政権が12日に発表した国家安全保障戦略は、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」ことを国家の最優先目標として確認し、中ロと対決するための「核戦力の近代化」を特に強調した。米帝は基軸国としての存亡をかけて、ロシアと残存スターリン主義・中国を打倒する侵略戦争を世界戦争・核戦争として構え、その一環として「対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争をますます激化・長期化させているのだ。
　こうした中、防衛省統合幕僚監部は21日、日米共同統合演習「キーン・ソード23」を11月10～19日に実施すると発表した。武力攻撃かどうか判別が困難な「グレーゾーン事態」から、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」への発展を想定し、沖縄県内で初となる地対艦ミサイルの展開訓練を八重瀬分屯地で行う。また日米共同で後方補給の拠点を開設し、装備などの補給品を輸送・集積する訓練も、統合演習としては初めて県内で実施。米軍那覇港湾施設（那覇軍港）や牧港補給地区（キャンプ・キンザー）も使用する。また、県内の複数の自衛隊基地や米軍施設内で、島しょ部での傷病者発生を想定した医療拠点開設や患者の後送に関する訓練、日米の連絡調整所の設置訓練などを実施し、陸自知念分屯地で電磁波作戦訓練、北大東村の米軍沖大東島射爆撃場では実弾射撃訓練も予定している。沖縄本島をはじめ南西諸島を丸ごと軍事拠点化＝戦場化する形で、中国侵略戦争を日米共同で遂行することが極めてリアルに想定されているのだ。
　岸田政権が狙う防衛費２倍化の大軍拡、安保３文書改定、憲法９条破壊を核心とする改憲攻撃は、このような米日帝の中国侵略戦争（世界戦争・核戦争）を遂行するための国家大改造攻撃だ。断じて許すわけにはいかない。世界戦争か世界革命かの歴史選択をかけ、11・６集会・デモの大成功をかちとり、その力で岸田政権を打倒しよう。 ●●●第

怒り解放した国葬粉砕闘争

　７・８安倍銃撃から９・27国葬に至る約３カ月間とは、「安倍政治」と呼ばれた戦争政治とその継続に対する積もりに積もった怒りが解き放たれ、爆発していく過程だった。
　岸田は９・27当日に読み上げた弔辞で、「（安倍元首相は）防衛庁を、独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して憲法改正に向けた大きな橋を架けられました。教育基本法を約六十年ぶりに改めて、新しい日本のアイデンティティの種を蒔きました。これらはすべて今日に連なる礎です」と述べた。また前首相・菅義偉も「あなたの判断はいつも正しかった。......特定秘密保護法、一連の平和安全法制、改正組織犯罪処罰法など......どのひとつを欠いても、わが国の安全は確固たるものにはならない」などと安倍政治を礼賛し、その全面的継承を「約束」した。安倍の遺骨は私邸から防衛省を経由して靖国神社の前を通り祭壇に置かれるまで自衛隊員に取り巻かれ、葬儀の最前列には天皇・皇族が居並んだ。このように岸田政権は極めて目的意識的に、安倍の戦争政治を賛美し国家主義を鼓吹するための行事として９・27国葬を強行したのだ。
　９・23―27国葬粉砕闘争はこれと真っ向から対決し、岸田の狙いを文字通り粉砕する実力闘争としてかちとられた。それは、統一教会問題も水路としながら高まる全人民的な怒りと結びつき、安倍国葬を逆に日帝・岸田の墓穴へと転化した。政権支持率は20％台まで落ち、経済再生相・山際大志郎の辞任で岸田政権は倒壊寸前だ。そして重要なことは、この過程で既成の運動の内部に鋭い路線的分岐が生まれたことである。
　まずもって、連合会長・芳野友子の国葬出席、そして10月25日に立憲民主党・野田佳彦が国会で安倍追悼演説を行ったことを、われわれは徹底的に断罪しなければならない。ウクライナ戦争開戦以来、そして「台湾有事」が叫ばれ中国侵略戦争が狙われる中で、「挙国一致」体制は政府・与党だけでなく野党や連合幹部によっても意識的に醸成されているのだ。 　さらに「国葬反対」を掲げる勢力の中でも分岐が鮮明となった。野党とその支援団体などは９・27当日の国会前行動を呼びかけ、ＳＮＳでは一斉に「武道館に行くな」という宣伝が行われた。だが、「国会前の１万５千人が武道館に来ていたら国葬は実際に阻止できたのではないか」という声が多くの人々から寄せられているように、広範な民衆の怒りと闘いを議会制民主主義の枠内に抑え込む体制内運動の路線的限界はもはや明らかだ。国会前行動を主催した勢力内のある活動家は、「（国会前に）多くの人が集まったが、やはり若者は少なかった」などと泣き言を言っているが、われわれは青年たちが一つの層を成して国葬反対闘争に決起したことを知っている。怒りと危機感をもって行動に立ち上がった青年たちは国葬当日、武道館に押し寄せたのだ。全学連を先頭に機動隊との激突を辞さず武道館に迫った実力抗議闘争、その最前列で次々とマイクを握ったのは、現場で初めて出会った青年たちだった。その中には、これまで日本共産党などの影響下で活動してきたが、今や党指導部の姿勢に疑問や憤りを持つようになったという人々も少なからずいた。
　青年の怒りは国葬反対闘争を契機に行動として社会の前面に大きく表れ始めたのだ。このうねりをもはや止めることはできない。

11・６集会に青年の大隊列を

　現下のウクライナ反戦闘争、中国侵略戦争阻止闘争、そして国葬粉砕闘争の中で問われたことは、「反帝・反スターリン主義」という現代革命の基本戦略であり、その綱領的立場と実践方針だった。青年世代を始めとした労働者階級は、支配階級による愛国主義・排外主義の洪水のような宣伝にも、日本共産党や「リベラル派」と称する知識人らの資本主義を前提とした改良運動にも「獲得」されておらず、自らの闘いの路線と生き方を求めている。そして反帝・反スタ綱領とその実践に触れた時、極めて自己解放的な力が引き出され立ち上がる。われわれはそれを、９・23―27闘争を通じてつかみ取った。
　それと並んで、実力闘争の復権をかちとってきたことが決定的だ。それはデモや街頭抗議闘争という形で始まっているが、とりわけ階級対立の非和解性を鮮明にさせるものとして決定的なのはストライキである。レーニンが強調したように、ストライキに決起することで「労働者は奴隷たることをやめて人間になる。彼らは彼らの労働がただ一握りの寄生虫を富ませるためだけに使われるのではなく、人間らしく生きる可能性を労働者に与えるように要求し始める」（「ストライキについて」、レーニン全集第４巻）のである。
　階級的労働運動潮流の思想と実践の底流には、こうした労働者階級と資本家階級の非和解性、労働者階級自身による実力での人間解放をめざし闘ってきた歴史が脈打っている。学生処分をものともせず前進する京都大学での闘い、あるいは昨年の７・23五輪粉砕闘争から今年の５・15沖縄闘争、５・22日米首脳会談・クアッド会合粉砕闘争を経て９・23―27国葬粉砕闘争に至る闘いに貫かれてきたのは、このような人間解放を貫く実力闘争の思想と実践にほかならない。
　そして重要なことは、現在の全学連運動の基礎には２００６年に始まる法政大学での闘いの地平があり、また法大闘争の路線と団結の導きの糸となったのは動労千葉の闘いだったということだ。１９８０年代に本格化した新自由主義が90年代後半から２０００年代にかけてその展開期へと入る中、05年には自民党が改憲草案を出し、06～07年にかけて第１次安倍政権が教育基本法改悪と改憲国民投票法成立を強行、それと並んで全国大学では当局が国家権力と一体化して学生自治の拠点（学部自治会、サークル棟、学生寮）を暴力的にたたき潰す弾圧と規制強化に踏み出した。「改憲阻止！」と書かれた立て看板の撤去とそれに抗議した学生29人の不当逮捕から始まった法大闘争は、まさに戦争国家化と大学の新自由主義化＝「教育の民営化」に真っ向から立ち向かう実力闘争として、延べ１２６人の逮捕者と13人の退学・停学処分者を出しながらも不屈に闘い抜かれた。文化連盟に結集し闘う法大生と全学連は、動労千葉労働運動から徹底的に学び、「これ以上の大学当局の暴挙を許さない」「一人の仲間も見捨てない」「教育の民営化反対」といったスローガンのもとに新たな学生の決起を次々とつくりだした。
　この地平が、現在の京大闘争の発展と首都圏学生運動の復権として花開いている。今年９月の全学連大会では、「京大の教訓は、いずれも動労千葉が体現してきた路線、そしてそこから学んだ法大闘争の路線を、京大生も継承し実践することで血肉の通ったものとして再確認されてきた。......ここで引き継がれてきた処分闘争と反戦闘争の路線は、闘う労働者・学生の路線として、普遍的な内容があり、全国大学で運動を爆発させていくときにも必ず闘いの指針となる」（大会議案）と確認された。
　今、ウクライナ戦争―中国侵略戦争という形で世界戦争・核戦争のプロセスが進行し、新自由主義の大崩壊と激烈なインフレで学生・労働者階級が文字通り生きていけない時代に突入している。本年２月の革共同第８回大会と８月の第29回全国委員会総会（29全総）で確立された基本路線を最先頭で実践してきた学生戦線は、11・６集会・デモに学生・青年の大隊列を登場させるために全力で闘う。そして「新・戦争協力拒否宣言」を発して闘う動労千葉と共に、今秋から23年決戦に向かって反戦闘争の先頭に立つ。
　その核となるのは、プロレタリア革命をめざす労働者党の建設だ。この時代に生きるすべての学生・青年は革共同に結集し、帝国主義を打倒する反戦闘争に人生をかけて決起しよう！