戦争とめる国際連帯を
　１１・５国際連帯集会へ

　今年の11月集会は、ミャンマー人をはじめ多くの在日外国人労働者が参加する国際連帯闘争だ。韓国・民主労働組合総連盟（民主労総）の代表団も３年ぶりに参加し、歴史的な規模でストライキや労組結成が進むアメリカからも仲間が駆けつける。11・５国際連帯集会―11・６全国労働者総決起集会に結集しよう。

韓国・民主労総ゼネスト闘争へ

　民主労総は現在、労働改悪と民営化を狙うユンソンニョル政権と対決しあ、11月12日の全国労働者大会への組合員10万人総決起、11月末のゼネスト総力闘争に向けた組織化を展開している。この11月、民主労総ソウル地域本部などから５人の訪日団が来日する。
　ユン政権は現在「労働時間柔軟化」と銘打ったさらなる長時間労働の強制、職務成果給導入を通した賃金削減を最優先課題として推進。また、電気や鉄道、ガスなどの基幹産業、さらには医療や介護の民営化を狙っている。攻撃の核心は労働組合の無力化、解体であり、一切は労働組合を先頭とする闘いで大統領パククネを打倒し監獄にたたき込んだ２０１６〜17年ろうそく革命の地平を覆す攻撃としてかけられている。
　これに対して民主労総は、労働者の約半数を占める非正規職労働者の怒りに依拠し、非正規職や個人事業主とされている特殊雇用、間接雇用労働者の労組活動をする権利、人間らしい生活を実現する権利を要求。15年の組合結成に対する不当解雇に対し、日韓連帯でＡＧＣ（旧旭硝子）と闘ってきた旭非正規職支会がその先頭に立っている。
　また、ストライキが基本的に違法とされ、ストを行った労働者に対して生活を破壊する巨額の損害賠償請求や仮差し押さえが横行する現状に改めて怒りが爆発。当該である大宇造船海洋の下請け労働者たちが先頭に立ち、こうした不当な攻撃の根拠とされてきた労組法第３条の改正を求める闘いが広がっている。
　ユン政権は同時に、中国侵略戦争を狙う米日との軍事同盟構築を急ピッチで進めている。８月にはろうそく革命後に中止されていた米韓合同軍事演習を再開し、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の正式配備に向け暴力的に工事を強行している。民主労総はこれらにノーを突きつけ、戦争絶対反対を掲げて実力で闘っている。

ミャンマー人民との連帯貫こう

　９・23―27安倍国葬粉砕闘争は、岸田政権に対する在日ミャンマー人との共同闘争として打ち抜かれた。岸田は昨年２月にクーデターを起こした国軍司令官ミンアウンフラインに国葬出席を要請し、当日はソーハン駐日大使夫妻が参列した。これは国軍による人民虐殺と軍事独裁の容認だ。
　岸田政権はこの間、クーデター後に新規事業のみ停止していたミャンマーでの政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐって技術協力の専門家を再渡航させるなど、あくまでＯＤＡにしがみつき、経済侵略継続と国軍支援の姿勢を隠そうともしない。
　国軍はクーデター以降に死刑も含めて２４００人近くの命を奪い、政治囚33人を獄中で虐殺した。とりわけ、２４０回以上に上る激しい空爆が多くの犠牲者を生み出している。10月23日には北部のカチン州で少数民族の政治組織のコンサート会場に大規模な空爆を行い、２００人規模の死傷者を出した。これらの空爆には、防衛大学校などが「留学生」として訓練してきた空軍幹部が直接関与していることが明らかになっている。日本帝国主義はミャンマー人民虐殺の共犯者だ。
　「春の革命」勝利へ不屈に闘い続けるミャンマーの労働者民衆と固く連帯し、11・５―６集会に結集しよう。国軍を支える岸田政権を打倒しよう！