１１・６日比谷へ
　労働運動再生し岸田倒せ

　11月６日、東京・日比谷野外音楽堂で行われる全国労働者総決起集会まで残り１週間。ここに労働者の怒りと闘いを大結集させよう。11・６集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組を先頭に、今こそ連合を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。戦争と物価高騰への労働者階級人民の怒りは世界中で爆発し、国際階級闘争は新たな段階を迎えている。この闘いと連帯し、改憲・戦争と大軍拡に突き進む岸田政権を打倒しよう。世界戦争・核戦争の危機を世界革命に転化しよう。

国際連帯で世界戦争阻め

　11・６労働者集会に大結集し、労働者の国際連帯の力で、世界戦争・核戦争を引き起こす資本主義・帝国主義を打倒しよう。
　ロシアのウクライナ侵攻から８カ月が経過した。10月に入り米ロ双方が核使用を示唆し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアも核演習を強行した。核の撃ち合いに至るプロセスが始まっている。ウクライナ戦争が米ロ全面戦争＝人類破滅の核戦争・世界戦争に発展しようとしている。絶対に阻まなければならない。
　「ロシア・中国・北朝鮮の脅威」が大宣伝されているが、戦争の元凶は何よりも資本主義・帝国主義である。戦後世界の圧倒的基軸でありながら没落・衰退を深め、今やその世界支配が崩壊しつつあるアメリカ帝国主義は、自らの存亡をかけて中国スターリン主義の体制転覆＝中国侵略戦争に踏み出すことを決断した。このことが現在の世界戦争・核戦争情勢を規定しているのだ。
　２００８年大恐慌に直面した米帝と全帝国主義は、大量の資本を中国に投下して生産拠点の移転をさらに進めることで過剰資本を処理し、延命を図った。その結果、中国はスターリン主義体制のもとで経済的にも大国化し、米帝の世界支配を最も脅かす存在となった。そしていま米帝は超金融緩和などの恐慌対策も完全に破産し、物価騰貴と生活破壊への人民の怒りの爆発を「外」に向けるためにも、大国化した中国を打倒すべき「敵」として侵略戦争を仕掛けているのだ。
　帝国主義は、もはや戦争に訴える以外に世界支配も国内支配も維持できない。これまでのスターリン主義との「相互依存」ではやっていけなくなったのだ。
　10月12日に公表された米国家安全保障戦略は「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と掲げた。また米議会では台湾への巨額の軍事支援をもたらす「台湾政策法」の審議が進んでいる。
　こうした中で10月に開催された中国共産党大会では、習近平体制が異例の３期目に突入した（３面「焦点」）。米帝の重圧下で存亡の危機に立つ中国スターリン主義・習近平政権は、米帝の中国侵略戦争に対し、世界の労働者に帝国主義打倒の反戦決起を訴えるのでなく、反人民的な軍事的対抗と国内強権支配を推し進めている。これは帝国主義の世界戦争にさおさすものであり、スターリン主義の歴史的破産を示している。
　核戦争・世界戦争を止めるのは、帝国主義とスターリン主義を打倒する労働者人民の闘いのみだ。今こそ「ウクライナ戦争をただちにやめろ！　中国侵略戦争阻止！」を掲げ、国際反戦闘争を巻き起こそう。11・６労働者集会は、韓国・民主労総や米・国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）と共に闘う仲間も来日する。軍事政権と闘うミャンマー人民をはじめ在日・滞日の仲間も結集する。労働者の国際連帯の力を東京・日比谷から全世界にとどろかせよう！

戦争と生活破壊に反撃を

　戦争とインフレに怒りが爆発し、ストライキ、デモの嵐が全帝国主義の政治体制を揺るがしている。
　アメリカと共にウクライナ戦争を主導してきたイギリスでは、「第二のサッチャー」を自認するトラス政権がわずか44日で打倒された。冬を前に「暖房か食事かのどちらかを断念しなければならないほどの困窮」（10月22日付朝日新聞）が迫る中、夏から秋にかけての鉄道・海運・運輸労組（ＲＭＴ）などの33年ぶりの大規模ストのうねりが、ジョンソン首相に続きトラスも倒したのだ。戦争の泥沼化で労働者人民の「欠乏と困窮が普通以上に激化」（レーニン）している。それが「ＮＡＴＯは武器を送るな！」「大幅賃上げしろ！」の叫びとなり、ストやデモが欧州に爆発的に広がっている。まさに世界は革命的情勢にある。
　日本でも、３労組と改憲・戦争阻止！大行進を先頭とする国葬粉砕の怒りの決起が岸田政権を追い詰めている。10月24日には統一教会と深く関わる山際大志郎・経済再生相が辞任に追い込まれ、政権支持率は２割台となった。いよいよ岸田政権を倒す時だ。
　新自由主義の大崩壊と戦時下のインフレが労働者人民に襲いかかっている。９月、生鮮食品を除く食料が４・６％、電気代も21・５％値上がりし、実質賃金も５カ月連続で低下した。だが岸田は、中国侵略戦争に参戦するための国家大改造攻撃を推し進め、軍事費２倍化を強行しようとしている。それは国債増発、大増税・社会保障費削減でますます労働者を犠牲にする。経済同友会や経団連の資本家連中は、法人税増税で自ら負担することには反対し「国民全体で負担すべき」などとほざいている。自らの延命のために労働者は命も金も全部捧げろというのだ。冗談ではない！　11・６労働者集会で日帝・岸田政権に戦争と物価騰貴・生活破壊に対する労働者の総反撃をたたきつけよう。
　立憲民主党の野田佳彦・元首相の安倍追悼演説は、中国侵略戦争に向かう翼賛国会の正体を示すものだ。国葬に出席し産業報国会化する連合も岸田政権の最後の救済者だ。芳野友子会長は23春闘で「５％程度の賃上げ」を掲げるというが、ますます激化するインフレ下で実質大幅賃下げだ！
　岸田政権を倒す力はどこにあるのか。それは11・６労働者集会に結集し、連合・芳野を打倒し戦争絶対反対で闘う労働組合を再生させること、労働者階級の団結した力を取り戻すことの中にある。そして３労組を軸に戦争と生活破壊に対し、ストライキで岸田政権を打倒するのだ。11・６集会をその出発点にしよう！