団結ひろば　投稿コーナー

動労千葉と連帯し沖縄集会
　沖縄労組交流センター　Ｉ

　10月16日、動労千葉争議団長の高石正博さんを講師に招き、沖縄労働者集会を中部で開催しました。動労千葉の闘いに学び沖縄の労働運動の階級的な発展と11月労働者集会の結集へ、動労千葉の物販闘争を武器に闘うことを確認しました。
　司会は沖縄労組交流センター代表の柿本博人さん。主催者あいさつを国鉄闘争全国運動・沖縄の呼びかけ人の金城幸男さんが行いました。電電公社の民営化攻撃に対して、「労組潰しは戦争への道」と闘ってきたことが語られました。
　高石さんは、１０４７名解雇撤回闘争の現局面を語り、「ＪＲは時効にしようとしているが、裁判が進めば勝てる情勢」「今日も全国７カ所で集会が開かれている」と報告しました。そして物販闘争の強化と、11・６労働者集会への全力結集を訴えました。
　高石さんからの提起を受けて、民間職場での労組結成へ向けた闘いや、基地の中に物販を通して現場の労働者との結びつきを開始した闘いが報告されました。
　沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長は、沖縄大学での闘いを報告し、動労千葉の家族ぐるみの闘いがいかに実現されたのか、という質問をしました。高石さんは日常的な組合員と家族の関係の積み重ねの大切さを語りました。郵政の労働者からは職場の現状と動労千葉の闘いに学ぶことの重要性が提起されました。
　最後に水島満久さん（国鉄闘争全国運動・沖縄呼びかけ人）が、戦争情勢との闘いと11・６労働者集会への結集を呼びかけました。

「不要不急線」攻撃の復活だ
　香川　私鉄労組分会長　吉田康彦

　10月10日、広島県三次（みよし）市で開催されたＪＲ芸備線廃線反対の集会に参加し発言しました。そこで私は、ＪＲローカル線廃止は単に赤字だから廃線という安易な問題ではないことを訴えました。
　自然豊かな三次は動労西日本の大江照己委員長の故郷でもあり、芸備線廃線は国家をあげての特定の組合つぶしであることは明白です。そこに１５０人近くの多くの仲間が集まり、「許せない！」と声を上げたことは決定的に重要です。
　「不要不急線」という言葉をご存じでしょうか。太平洋戦争中、政府の命令、勅命で重要度の低い鉄道路線は国鉄、私鉄を問わず廃止され、重要度の高い幹線路線を軍事転用していきました。廃止されたレールは溶かして武器の材料になり、鉄道職員の仕事が奪われようとも政府は見向きもしなかったといいます。
　今行われていることは、この「不要不急線」の攻撃と同じだと思います。もう戦時下といってもおかしくない。ウクライナ戦争、台湾有事への日米の事実上の宣戦布告。７月安倍死去から国葬。南西諸島基地の拡大。基地反対派へのバッシングに見られるように、マスコミも世論を戦争に向かわせようとしています。
　資本主義が崩壊し、戦争が始まり物価も上がり、給料も上がらず生活できない。戦争こそ最大の権利破壊です。今こそ労働組合の存在意義が問われています。職場の権利を守る闘いと、戦争を止める闘いはひとつです。
　油にまみれ電車を直し、安全に走らすことが鉄道労働者の使命であり、戦争には絶対使わせない！　自分も職場から闘う決意です。労働者に国境はありません。今こそ団結です！　戦争を止め、世の中変えましょう。

研究者雇い止めとの対決を
　東京大学　松本　慎

　理化学研究所において、２０２３年３月末での雇い止めをめぐっての労使交渉が行われ、理研当局側が雇い止めをあくまで強行する姿勢であることが東洋経済オンラインで報じられた。
　13年に施行された「改正労働契約法」で、有期雇用研究者の場合は10年で無期転換できることが定められたが、その無期転換を阻止するために理研当局は有期雇用を上限10年とし、23年４月１日で有期雇用10年となる研究者に対し３月末で契約更新を打ち切る「従事業務確認書」にサインさせた。当局側は４月以降の契約に応募は可能とするが、そもそも上限10年の狙いは雇い止めであり、卑劣であることに変わりはない。
　23年３月末の研究者雇い止めが懸念されているのは国立大学でも同様で、３月末で契約期間10年となる者が３０９９人、うち契約期間の上限が規定されている者が１６７２人であり、最も多いのが東大で３４６人であるという（東京新聞より）。
　昨今の大学改革を内面化するがごとく、大学において「能力がない者が脱落するのは当然」といったイデオロギーが吹き荒れ、「労働組合は不逞（ふてい）のやから」「大学改革で働かない者は切り捨てるべき」という趣旨のことを平然と言う教員すらいる。
　だが、この雇い止めに表れているように、大学改革は、生きていけない研究者を大量につくり出すという悲惨な末路でしかない。今こそ生きていけない労働条件をもたらす大学改革と対決し、新自由主義を打倒する労働運動が大学にも必要だ。そして大学内においても労学連帯が必要だ。学生も雇い止めと対決する学生運動をつくり出そう。

刑事手続ＩＴ化は戦争攻撃
　現代の治安維持法と闘う会　Ｔ

　10月７日、東京で「刑事手続のＩＴ化は人権破壊」と題した山本志都弁護士の学習会に参加しました。山本弁護士は刑事手続ＩＴ化について次の４点を指摘しました。①令状のオンライン化、②証拠開示のデジタル化、③ビデオリンク尋問の拡大、④ビデオ接見です。
　最大の問題は令状のオンライン化です。逮捕令状や捜索・差押令状などは、警察官らが裁判所に出向くことなく、オンラインでできるようになります。警察にとっては便利・簡便となりやりたい放題になります。
　二つ目は、証拠開示のデジタル化です。勾留されている被疑者・被告人が証拠物を見て検討する防御権が奪われます。弁護人にも様々な制限や制約が危惧されます。専用ソフト利用が強制され、弁護活動への介入の恐れもあります。
　三つ目は、ビデオリンクを利用した証人尋問です。法廷に証人を呼ばないで、ビデオリンクで尋問すること自体が弁護権・防御権の侵害であり、裁判公開原則の解体です。
　さらに、被疑者・被告人とのビデオ接見です。弁護士が警察施設に出向くことなく接見できるわけですが、秘密交通権が侵害されることは明らかです。
　その後、活発な質疑と討論が行われ、刑事手続きのＩＴ化で想定されているのは被害者の権利であり被告人の権利ではないこと、その結果、裁判を破壊し、えん罪と治安弾圧激化をもたらすこと、デジタル庁設置と一体で国家警察の再来を狙うものであること、来年の通常国会への法案提出が狙われており、反対運動の構築が急務であることが明らかになりました。
　刑事手続ＩＴ化は裁判そのものの破壊であり、戦争への国家改造の一環です。絶対反対で闘いましょう。

国葬粉砕の地平から11・６へ
　東京　高川広志

　９・23芝公園、９・27武道館デモで、私は久しぶりにヘルメットをかぶり、全学連のスクラムデモに合流した。長いアベ政治の私物化、改憲・戦争国家化に、煮えたぎる怒りを込めてスクラムを組んだ。教育基本法改悪や安保戦争法、森友・加計・桜など、何一つとっても式典で賛美するようなものはなく、その反動性は「追悼」の対象ではない。統一教会との蜜月ぶりが明らかになる中で、世論調査でも国葬反対が半数を大きく超えて多数になるに至った。
　「民主主義への挑戦」「暴力による言論封殺」というマスコミ、「悲しい」という既成政党を大きく乗りこえる形で、私たちは国葬の実力阻止を打ち出した。連合の芳野会長が「苦渋の決断」と言って国葬に出席する中で、３労組をはじめ労働組合のあるべき姿を示したことも重要だ。
　私の地区でも講演会を開き、事前の街頭宣伝でマイクを握った。近畿財務局の赤木さんについて触れた際には思わず涙声になった。
　９・27闘争ではスクラムデモで日本武道館に肉薄した。九段下交差点は騒乱状態に陥り、権力は警察の暴力で進撃阻止を試みることしかできなかった。静かな環境の中で国葬を行い、安倍の死をも利用して国威発揚を狙う岸田政権の思惑は完全に粉砕された。国葬粉砕闘争は勝利した！
　10・９三里塚でもヘルメットをかぶった労働者と共にデモ行進を貫徹した。次は11・６労働者集会だ。職場・地域の仲間を誘って日比谷野音に結集したい！