労働者の決起が戦争とめる
　岸田倒せ！１１・６日比谷へ
　時代動かす労働運動の変革を

　11月６日、東京・日比谷野外音楽堂で開催される全国労働者総決起集会に、労働者階級人民のあふれる怒りを結集しよう。基軸国として第２次大戦後の世界に君臨してきたアメリカ帝国主義は今や決定的に没落と危機を深め、２００８年リーマン・ショック以降の恐慌対策も大破綻に直面している。この戦後世界体制の最後的崩壊こそが戦争を生み出し、人類を史上３度目の世界戦争・核戦争の破局に引きずり込もうとしているのだ。こうした中、戦時下で激化するインフレと生活破壊に対する労働者の反撃の闘いが、全世界で新たに始まっている。この闘いと連帯し、戦争を進める自国政府を打倒する闘いを日本でも巻き起こそう。９・23―27安倍国葬粉砕闘争の高揚を引き継ぎ、改憲・戦争に突き進む岸田政権打倒へ、さらに闘いを発展させよう。戦争を止め社会を変革する労働運動・労働組合をあらゆる職場によみがえらせよう。11・６集会の大結集で「世界戦争を世界革命へ」の歴史的決戦を切り開こう！

世界戦争の激化と対決し

　泥沼化するウクライナ戦争が核戦争へと発展しつつある未曽有の危機の真っただ中で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は10月17日、核兵器使用を想定した大規模軍事演習を開始した。米軍の長距離爆撃機Ｂ52をはじめ各国の空軍機約60機が参加し、模擬弾による投下訓練も実施するという。ロシアも対抗して10月下旬に演習を予定している。
　これに先立つ12日には、米バイデン政権として初となる国家安全保障戦略が発表された。「世界は分岐点にある」「（冷戦終結後の時代は）決定的に終わった」「次の時代を形成する大国間競争の時代が始まっている」という時代認識を確認し、中国を「国際秩序をつくり替える能力と意思を持つ唯一の競争相手」と規定。「米国が世界的な影響力を維持するためには、中国との経済的・軍事的競争に勝利しなければならない」と述べ、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」ことが最優先目標だと明記した。また「台湾海峡の平和と安定」を維持するとして、武器売却など台湾への支援を続ける姿勢も明確にした。さらに中国とロシアを念頭に「二つの主要な核保有国を抑止する」として、「核抑止力は国家の最優先事項だ」「核抑止力が直面する脅威に確実に対応するため核戦力を近代化する」と強調した。
　だが、核戦争の危機をつくり出している張本人はほかでもなく米帝である。バイデン政権は２月以降だけですでに１７５億㌦もの対ウクライナ軍事支援を行い、ロシアの弱体化を狙って意図的に戦争を激化・拡大させてきた。旧スターリン主義＝ロシア・プーチン政権はこれに追い詰められ、核使用の威嚇を前面に出して対抗することで核戦争危機をさらに促進している。16日から党大会を開催している中国スターリン主義・習近平体制も、米帝の中国侵略戦争政策に対して軍事的対抗を強めている。
　この戦争を終わらせられるのは労働者階級の闘いだけだ。フランスでは物価高対策を要求するデモが拡大しゼネストが呼びかけられ、イタリアをはじめ欧州各国では「戦争反対！　ＮＡＴＯは手を引け！」を掲げるウクライナ反戦デモが激発、イギリスではトラス政権の支持率が７％まで急落し崩壊寸前だ。戦争の根源である帝国主義と、世界革命の圧殺者であるスターリン主義の現代世界に終止符を打つ反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命への闘いはすでに始まっている。全世界の労働者の闘いとつながる階級的労働運動こそ時代を動かす力だ。11・６集会とデモの大成功をかちとろう。

労働者を犠牲にし大軍拡

　支持率が３割を下回り政権崩壊の危機にあえぐ岸田は、だからこそ「中国・北朝鮮の脅威」をあおり、社会の全てを軍事優先に転換しようとしている。年内にも国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安保関連３文書の改定と大軍拡予算を含む来年度予算案の閣議決定が狙われている。だが、国会にはこれに真っ向から反対する勢力は皆無だ。立憲民主党は「国家の中枢機能が維持されるよう核シェルター整備を議論すべき」（幹事長・岡田克也）「『反撃能力』は私は理解できる」（衆議院議員・玄葉光一郎）などと、平然と核戦争まで想定した戦争準備を主張し、日帝の大軍拡と戦争に賛成している。日本共産党も自国の帝国主義を擁護する立場だ。労働者の階級的立場と戦争絶対反対を貫く労働運動の登場が今こそ求められている。
　11月に沖縄などで行われる日米共同統合演習では、自衛隊が沖縄県管理の中城湾港を使用し、１０５㍉砲を搭載した最新鋭の装輪装甲車・16式機動戦闘車（ＭＣＶ）や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を県外から輸送する予定だ。昨秋の自衛隊統合演習では、中城湾港に民間チャーター船で陸自車両を搬入し、石垣港や祖納港（与那国島）を自衛隊の輸送艇が使用したが、日米共同演習での使用は今回が初となる。「県内のあらゆる民間港を使えるようにする環境づくりの一環」（10月９日付琉球新報）であり「『実績』を重ねることで、自衛隊による民間港利用を既成事実化する」（同）ことが狙いだ。デジタル相・河野太郎が発表した保険証廃止とマイナンバーカードへの強制切り替えも、戦争に向けた人民の国家統制を狙うものだ（関連記事２面）。
　だが岸田は、統一教会の解散命令請求をめぐる参院予算委の審議で「民法上の不法行為は（解散命令の要件となる）法令違反に含まない」などと答弁し、抗議の殺到を受けて即撤回に追い込まれるなど、すでに政権の末期状態を露呈している。安倍国葬を粉砕した労働者階級の闘いがこの情勢を切り開いた。日本中に渦巻く怒りと闘いの一切を11・６日比谷に結集し、岸田政権を今こそ打倒しよう。

残り２週間の組織戦へ！

　11・６集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組の３労組を先頭に、戦争を阻止する階級的労働運動をつくりだそう。連合・芳野友子会長の安倍国葬への出席は、連合本部が日帝・岸田政権の最後の救済者として登場したことを意味している。同時にそれは１９８７年国鉄分割・民営化と89年総評解散・連合結成以来の連合路線の最後的破産であり、連合を通した労働者支配の破産だ。階級的労働運動再生の決定的チャンスが到来した。
　さらに11・６集会には、戦争と労組破壊攻撃を進めるユンソンニョル政権と対決する民主労総ソウル地域本部から代表団が参加する。アメリカでは、イラク反戦闘争を通じて動労千葉と結びつき11月集会に参加してきた国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）の現場組合員が「ウクライナ戦争止めよう、軍事貨物荷役拒否を」の声明を発して闘っている。自国政府打倒の闘いと国境を越えた労働者の団結こそ戦争を止める力だ。
大坂裁判初公判に大結集しよう
　星野文昭同志と共に１９７１年11・14渋谷暴動闘争を闘った大坂正明同志の初公判が10月25日、東京地裁で行われる（要項４面）。全国から大結集し、無実の大坂同志奪還へ闘おう。
　新自由主義のもとで社会を崩壊させ、人民の生活を破壊し、ついに戦争でしか延命できなくなった資本主義・帝国主義の打倒へ！　11・６集会へ残り２週間の組織戦に総決起しよう。