芸備線の廃止反対
　１０・１０三次集会に結集を
　戦争への国家改造許すな

　動労西日本は10月10日、国交省検討会路線粉砕、在来線４割廃止攻撃粉砕、芸備線廃止反対を掲げて三次市内での集会を呼びかけている。９・23―27国葬粉砕闘争を引き継ぎ米日帝国主義の中国侵略戦争に絶対反対する闘いとして、共に集会の成功をかちとろう。
　８・６広島闘争に追い詰められた岸田政権は、参加した労働組合を、産経新聞や右翼をけしかけてバッシングした。さらに連合本部、自治労本部や日教組本部も動員し、中国侵略戦争反対・来年の広島Ｇ７サミット粉砕の職場からの闘いを抑え込もうとしている。密集した反動を打ち破り、職場から実力決起をつくりだそう。
　ＪＲ東日本の鉄道業務４千人削減、ＪＲ西日本の９月１日からの「サブキャリア制度」導入と10月１日からの支社統廃合が打ち出された。在来線４割廃止攻撃の核心を〈解雇と労組破壊が攻防の焦点〉〈鉄道全廃は戦争のための国家再編〉と捉えることが重要だ。
　ＪＲ西日本が打ち出した「サブキャリア制度」は、「副業解禁」であるかのように一部で報道されたが、その実は「自主退職（転職）推進制度」だ。20年の一時金カット合意をきっかけにＪＲ連合系のＪＲ西労組から年間４５０人以上が脱退しＪＲを退職している。ＪＲの賃下げ攻撃が労働者を「自主退職」に追い込んでいる。これは資本による解雇・組合つぶしだ。
　在来線４割廃止とどう闘うか、方針を鮮明にしなければならない。
　まず「赤字だから廃止」ではなく「戦争突入だから廃止」と捉えることだ。ＪＲ東日本の４千人削減は「鉄道業務から不動産・流通へ」と打ち出され、ＪＲ九州では「鉄道業は西日本に売り渡し九州は不動産業になる」と言われている。「鉄道会社であることをやめる」という枠組みの中で人員削減が進んでいる。
　この中で防衛省は、ウクライナ戦争の実例を詳細に挙げて「赤字のかたまり」のＪＲ貨物の維持を主張する。中国侵略戦争では戦車・装甲車を大量・迅速に九州・沖縄に輸送しなければならない。〈戦争のために新投資をしても主要幹線の貨車輸送を整備すべき〉と言うのだ。苫小牧や鳥栖などの貨物大基地は軍事拠点に位置づけられている。
　在来線４割廃止と闘うために「この社会を根本から変えるしかない」という労働者人民の怒りを組織しよう。資本主義が崩壊し戦争が始まり物価が高騰する中で、「ストライキで社会を変えよう」と訴える闘う労働組合の登場が必要だ。
　岸田政権は地方線廃止と一体で地方自治破壊―集約化・広域化を進めている。清掃、医療、介護、保育、教育を民営化し、市役所・町村役場の窓口を廃止する。泉佐野市では税務課の窓口で、ガソリンを頭からかぶり抗議する男性が逮捕される事件が起きた。役所の窓口は民営化により、市の職員が生活を守るために住民と相談する場から、弱者を切り捨て税金を取り立てる場に変わったからだ。
　「生きさせろ」の闘いを革命―プロレタリア独裁の立場から貫くために、地区党建設を軸に地区党・地方委員会・産別委員会・職場細胞が一体となって議論し、路線をつくり出そう。
　ＪＲ職場で組織を建設する好機が来た。在来線４割廃止は大量解雇・組合つぶしの攻撃だ。自らの職場でとことん闘うことにこだわろう。攻撃の激しさによりいったん孤立を強いられる局面があったとしても、敵の凶暴さはその強さではなく弱さの表れだ。革命をたぐり寄せる執念でＪＲ職場に組織を拡大し青年労働者を獲得しよう。10・10三次闘争を爆発させ、11・６労働者集会１万人結集へ！
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10・10三次現地集会・デモ
10月10日（月・休）午後２時開始　みよしまちづくりセンターぺぺらホール
集会後、三次駅前までデモ
呼びかけ／動労西日本