動労千葉 廃線と対決し大会
　４千人削減阻止・戦争協力拒否へ

　動労千葉は９月25日、第52回定期大会をＤＣ会館で開いた。
　ウクライナ戦争が始まる中、動労千葉は今年３月のダイヤ改定に対し戦時下のストライキに立った。中国侵略戦争に動く岸田政権と対決し、６月の定期委員会では新・戦争協力拒否宣言を発した。今回の大会は、その時にも増して戦争が切迫する中で開かれた。安倍国葬を目前にして、大会には９・23国葬阻止闘争の熱気も反映された。
　あいさつに立った関道利委員長は、「政府やマスコミは中国とロシアが悪でウクライナや米日が正義であるかのように言うが、戦争を生み出しているのは資本主義の危機だ。アメリカの世界支配が崩壊する中、バイデン政権が対中国戦争を決断したことに本質がある」と情勢の核心を提起した。さらに、「台湾有事をあおって大軍拡と戦争国家化を狙い、安倍国葬をその突破口にしようとした岸田政権のもくろみは完全に破綻した」と断定した。そして「戦争反対は労働組合にとって差し迫った避けて通ることができない課題だ」と強調し、戦争協力拒否の貫徹を呼びかけた。
　また、国土交通省の検討会が打ち出した廃線化の提言は、防衛費倍増を叫ぶ岸田政権が医療も教育も破壊して一切を国防に集中する攻撃の先端にあると指摘した。ＪＲ東日本はまず、千葉支社管内の久留里線・久留里―上総亀山間を廃止しようとしている。関委員長は、これと組織を挙げて対決すると表明した。
　ＪＲ東日本は３万４千人の鉄道部門の人員から４千人を削減し、不動産や流通部門に再配置する構想を打ち出した。深沢祐二社長は人員削減は定年退職などによる自然減でまかなえると言うが、決してそうではない。関委員長は、山手線、京浜東北線、横浜線、南武線の首都圏各線区を自動運転化しても人員減は千人ほどになると述べ、「４千人削減はグループ会社への転籍を強い、労働者を最底辺に向かう競争にたたき込むものだ」と弾劾した。職名廃止と業務の融合化、副業「解禁」や駅と運輸区を統合する統括センターの設置などは、これを目的に強行されてきたのだ。
　ＪＲ東日本は10月に支社を再編し、首都圏本部と東北本部を設置する。車両センターは支社の管轄ではなくなり、首都圏本部などの管轄になる。車両センターで検査・修繕や清掃業務を請け負うＣＴＳ（千葉鉄道サービス）などの子会社の再編もありうる。外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは新段階に入った。ＣＴＳに65歳以上の雇用延長を求める闘いも重要性を増した。
　こうした攻撃は、国鉄分割・民営化が大破産したから出されてきたものでもある。関委員長は、こうした攻防の全体像を明らかにして、11・６労働者集会への総決起を訴えた。そして「最大の闘いは組織拡大。一人を獲得すれば必ず展望が生まれる。職場で一歩を踏み出そう」と力説した。
　渡辺剛史書記長が運動方針を提案し、①廃線化・業務融合化など国鉄分割・民営化に匹敵する大攻撃に立ち向かう、②１０４７名解雇撤回、③戦争絶対阻止・岸田政権打倒、④「労組なき社会」化＝労組絶滅攻撃に11月労働者集会呼びかけ３労組を軸に反撃する、⑤それらすべてを組織拡大に集約する——という闘いの柱を打ち出した。
　討論では、今年３月のダイヤ改定で行われた大幅減便を口実に人員削減が狙われていることへの危惧が語られた。運転職場の代議員は、運転士と車掌の混合運用や、乗務員に支社の企画業務をやらせるＪＲの施策に対し、「安全上、絶対許せない」と怒りの声を上げた。貨物職場の代議員は、動労千葉つぶしのため千葉機関区に新規採用者を配属せず、職場の将来展望を奪っているＪＲ貨物への怒りを表明した。総括答弁に立った関委員長は、「会社に打撃を与えるのは組織拡大。全員がもうひと踏ん張りを」と改めて呼びかけた。
　動労千葉は戦時下の新たな決戦に乗り出した。