国葬粉砕した力を１１・６へ
　防衛費２倍化の大軍拡許すな労働者の怒りで岸田を倒そう

　９・23―27国葬粉砕闘争は、警察権力２万人を動員した超厳戒態勢を突き破る大衆的実力闘争として大成功をおさめた。11月集会を呼びかける動労千葉・関西生コン支部・港合同の３労組と全学連を先頭に、国葬会場の日本武道館に迫る怒りの大デモと抗議闘争が闘われ、全国・全世界に発信されたことは決定的だ。何よりそれは米日帝国主義の中国侵略戦争を絶対に阻止する反戦闘争としてかちとられ、安倍国葬に込められた戦争国家化の狙いをズタズタに粉砕した。この勝利をさらに押し広げよう。戦争を止め、大崩壊する新自由主義を終わらせるために、10月反戦闘争から11・６労働者集会への大結集をつくりだそう！

９・２３―２７の巨大な地平

　安倍の国葬はまさに「戦時下の儀式」として、自衛隊＝軍隊を前面に押し出して強行された。「国葬」の全過程で儀仗隊（ぎじょうたい）が登場した。安倍の遺骨が自宅を出る際には一般人を排除し、路上での儀仗隊行進が行われた。遺骨を乗せた車が防衛省内をわざわざ通り、それを防衛省と自衛隊の幹部らが頭を下げて見送った。国葬開始の時には「弔砲」が撃たれた。「民主主義」などかけらもない、国葬というよりも「軍葬」とでも呼ぶべき儀式となった。岸田は安倍を「英霊化・神格化」することで戦争国家への道を開こうとしたのだ。
　何より岸田・自民党と支配階級が国葬強行にかけた最大の狙いは、このような戦争体制構築に向けた国家的儀式に全人民を屈服させ、国家主義に絡めとり、改憲・戦争に向かって総動員していくことにあった。だが、安倍国葬への広範な大衆的怒りとそれを体現する９・23―27闘争の爆発は、岸田の狙いを根底から粉砕したのである。
　７・８安倍銃撃から統一教会問題の爆発、今回の国葬強行に至る過程では、ウクライナ戦争は新段階へと突入し、米日帝国主義による中国侵略戦争の策動が一気にエスカレートした。われわれは帝国主義の危機こそが戦争を生み出していることを明らかにし、何よりも米日帝の中国侵略戦争を絶対に阻止する反戦闘争への決起を訴えてきた。それは広範な労働者人民の怒りの声と結びつき、新たな決起と団結を無数に生み出した。こうして９・23―27闘争は、５・15沖縄―５・22日米首脳会談粉砕闘争をさらに発展させる最高の到達地平としてかちとられたのである。

戦争の原因は米帝の危機

　９・23―27闘争は、「戦争か革命か」の歴史選択をかけた階級的激突情勢を切り開いた。この地平をさらに大きく発展させ、米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止する巨大な階級的決起をつくりだそう。
　アメリカ帝国主義・バイデン政権は９月15日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や１５５㍉榴弾（りゅうだん）砲の砲弾など、強力な攻撃手段を中心とする６億㌦（約８６０億円）相当のウクライナ追加軍事支援を発表した。これで開戦以降の軍事支援は総額１５８億㌦を超える。これに全面的に支えられたウクライナ軍の「攻勢」に対して、プーチンは21日、第２次大戦以来初となる予備役30万人の「動員令」を発した。ただちにロシア全土で反戦デモが巻き起こり、すでに３千人以上が拘束され、その51％が若い女性だと報道されている。
　他方、米バイデン政権はウクライナ戦争を激化させつつ、中国侵略戦争への策動を一気に強めている。14日には台湾への巨額の軍事支援と事実上の国家承認を盛り込んだ「台湾政策法案」が上院外交委員会で可決され、18日にはバイデンがテレビでのインタビューであらためて「台湾有事」への米軍介入を明言した（本紙前号で既報）。ウクライナと同じように台湾を戦場にし、無数の人民の命と生活を破壊し尽くしてでも、中国の現体制を転覆する全面的な侵略戦争をやろうとしているのだ。
　米国内ではインフレを要因とするストライキが今年に入って２７１件も起き、16日にはバイデン自ら鉄道ストライキに介入する事態となっている。他方、インフレ抑制に追われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21日、０・75％幅の利上げを決定し、今後も大幅利上げを続けると表明した。もはや超金融緩和のもとで膨張したバブルの崩壊は不可避だ。米帝は、こうした危機の一切を戦争で突破する以外になくなっている。帝国主義はこういう戦争をやってきたし、必ずやるのだ。この現実を見据え、ロシア・中国・ウクライナを始め全世界の労働者人民と連帯し、世界戦争・核戦争を阻止する国際反戦闘争を実現しよう。

１０月反戦闘争に総決起を

　国葬粉砕闘争は労働運動も激しく分岐させた。その分岐点は「戦争に賛成か、反対か」である。戦後何度も問われてきた「原点」が、現実に戦争が始まっている今、すべての労働組合に問われている。全国の労働者人民が安倍国葬への怒りを爆発させている中で、連合会長の芳野友子が国葬に参加したことは歴史的事態だ。芳野は、連合傘下の労働者・組合員を、岸田が狙う改憲・戦争・大軍拡への賛成と協力に動員しようとしたのだ。絶対に許してはならない。
　この連合・芳野らの対極に立っているのが、11月集会を呼びかける３労組だ。動労千葉は25日の第52回定期大会で、国葬粉砕闘争をはじめ反戦闘争に決起し、ＪＲ在来線４割削減攻撃に組織拡大闘争で立ち向かう方針を確立した。１９８７年の国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃は、膨大な非正規職労働者や連合のような存在を生み出しただけではない。３労組が「新自由主義を終わらせる労働運動」として青年労働者・学生の希望となり、反戦闘争の先頭に立っている。３労組が呼びかける11・６労働者集会にすべての怒りと闘いを結集させよう。
　今秋臨時国会は、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％化の大軍拡予算をめぐる攻防となる。10・３国会開会日闘争、10・９三里塚闘争、10・20防衛省デモをはじめとした10月闘争を闘い、それと一体で11・６集会への１カ月の組織戦を全力で闘おう！　大坂正明さんの10・25初公判―傍聴闘争に大結集し、１９７１年渋谷暴動闘争以来「50年越し」のでっち上げを打ち砕いて絶対に奪還しよう！

【要項】
戦争・大軍拡・改憲を止めよう！
闘う労働組合を甦らせよう！
１１・６全国労働者総決起集会
１１月６日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂
（東京都千代田区日比谷公園１―５）
呼びかけ／全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止！大行進