関生弾圧粉砕を
　懲役８年求刑を弾劾する
　闘う労働組合とり戻す１１月へ

戦時下での労組絶滅攻撃許すな

　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧をめぐり、９月13日に大津地裁で行われた論告求刑公判で、検察は湯川裕司委員長への懲役８年をはじめ、２人の執行委員、２人の組合員、元組合員１人にそれぞれ懲役４年６カ月から１年６カ月という重刑を求めた。絶対に許せない。
　関生支部による建設現場での法令違反摘発活動を、滋賀県警と検察は「恐喝」や「威力業務妨害」にでっち上げてこの弾圧を強行した。論告で検察は「雇用関係のない企業に対する行動は組合員の労働条件と関係ないから、労組法の刑事免責は適用されない」と決めつけた。また、コンプライアンス活動について、「正当な社会活動を装ってなされる活動」「ターゲット企業に徹底した圧力をかけ、関生支部に従わせることを目的とした活動」「社会通念上相当とされる範囲を著しく逸脱する」と言い放った。労働組合の活動を根本から否定してきたのだ。
　湯川委員長は、「８年の求刑には動じない。一つの試練だと思って運動を続けていく」と不屈の闘志を表明した。
　関生支部は弾圧に屈せず闘い、新体制を確立して団結を守りぬいた。職場で果敢に反撃し、労働委員会命令も駆使して反転攻勢に立っている。刑事事件でも、加茂生コン事件で一部無罪判決をもぎり取るなど、敵の狙いを押し返している。
　反弾圧の闘いは関生支部と連帯する広い陣形を生み、闘う労働組合をよみがえらせるうねりをつくり出した。関生支部を壊滅させようとした弾圧の狙いは裏目に出ている。だから検察は、関生支部への憎しみを込めて重刑を求刑してきたのだ。論告の中身は破綻的だが、こうした形で国家権力は戦時下での労組絶滅の意思をむき出しにした。

連合打倒し反戦貫く労働運動を

　関生弾圧粉砕の闘いは戦争阻止の焦点に改めて押し上げられた。資本と闘い、自国政府の戦争政策と対決する労働組合を取り戻すことは、まさに急務だ。
　岸田政権はあくまで安倍国葬を強行しようとしている。労働者人民の怒りがどれだけ高まろうが、中国侵略戦争を決断した岸田は、国葬によって戦争国家づくりの突破口を開くしかない。だが、それは人民の怒りをさらにかき立て、岸田政権を崩壊寸前へと追いつめている。
　その時に、連合の芳野友子会長が「労働者を代表して国葬に出席する」と表明した。まさに歴史的な裏切りだ。これは岸田政権を救済するだけにとどまらず、労働者の戦争動員に道を開くものだ。連合はまさに産業報国会化への道を突き進んでいる。
　労働組合をめぐる攻防は中国侵略戦争を許すか否かの最大の焦点になった。戦争は資本の利益のために労働者に命を差し出すことを求める。労働者の権利侵害の最たるものが戦争であり、戦争に反対することは労働組合の本質的な課題だ。動労千葉は新・戦争協力拒否宣言を発し、労働組合として戦争に総力で立ち向かうことを表明した。
　11・６全国労働者総決起集会を呼びかける関生支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、戦争国家づくりのために強行されている関生支部への大弾圧とＪＲでの「労組なき社会」化などの労組絶滅攻撃を打ち破り、労働者自身の力で闘う労働組合をよみがえらせようと訴えている。
　11月に至る決戦を貫くためにも、改めて関生支部と連帯し、同支部への弾圧を打ち砕く決意を固めよう。
　安倍国葬反対で解き放たれた人民の怒りと行動を、戦争を絶対に阻止する階級の力として結実させよう。国葬反対で結びついた多くの人々を11・６に組織する闘いを意識的に進めよう。

生活防衛のためにも闘う労組を>

　新自由主義攻撃下で日本の労働者の平均年収は１９９２年の４７２万円をピークに２０１８年には４３３万円まで下がった。まして非正規職労働者には生きていくこともできない低賃金が強いられている。そこにウクライナ戦争で一気に激化したインフレが襲い掛かっている。ぎりぎりの生活を守るためにも、闘う労働組合は必要だ。
　関生支部は産業政策運動を展開し、中小企業主を組織してゼネコンや大手セメントメーカーに生コン価格の引き上げを認めさせ、賃上げ原資を確保してきた。生コン労働者の賃金を現に引き上げる力ある運動を実践するとともに、その主体となる労働者の団結を意識的につくり上げてきた。
　戦争国家への転換を狙う岸田政権は、防衛費倍増を強行するために医療も福祉も教育も解体し、労働者に一層の雇用破壊と低賃金を強いようとしている。戦争が始まった時代だからこそ、関生支部の運動に学ぶことが必要だ。
　関生支部との団結を貫こう。階級的労働運動の再生を弾圧への最大の反撃にしよう。今年こそ11月労働者集会１万人結集を実現する組織戦に立とう。