国葬粉砕し中国侵略戦争阻止へ
　武道館へ怒りの大デモを
　今こそ岸田政権うち倒せ！

　安倍国葬強行への怒りが全社会を揺るがし、岸田政権を崩壊のふちに追い込んでいる。それでも岸田は、改憲・戦争の「司令塔」であった安倍をまつり上げる国葬をあくまでも強行し、これに対する抗議や闘いを国家暴力で押しつぶそうと必死になっている。「黙って見送れ」（自民党元幹事長・二階俊博）が岸田らの本音なのだ。だがそれは階級闘争の内乱的激化・高揚に対する支配階級の恐怖のあらわれでしかない。９月27日、国葬会場の日本武道館を労働者民衆の怒りの大デモで包囲しよう。改憲・戦争阻止、岸田政権打倒の階級的決起をさらに拡大し、米日帝国主義の中国侵略戦争を止める反戦闘争を爆発させよう！

台湾への米軍介入を公言

　「米主導の対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争は、米政府からの大量の武器供与を受けたウクライナ軍が大規模な「反転攻勢」に出たことで新たな段階を迎えた。これに対し、21日にロシア・プーチンが予備役約30万人を動員する「部分的動員令」を発表すると、ただちにロシア全土で抗議デモが巻き起こり、翌日までに38都市で１４００人以上が警察権力に拘束されたと報じられている。
　こうした中、米大統領バイデンは、18日の米ＣＢＳテレビのインタビューでプーチンが化学兵器や戦術核を使用する可能性を問われ、「（使用すれば米国も対応策をとり）重大な結果を招くことになる」「第２次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と回答、「（プーチンは核を）使ってはならない」と３回繰り返した。バイデンは、ウクライナ戦争が核戦争に転化する可能性を強烈に意識しながら、あくまでも戦争を継続し激化させようとしているのだ。
　このウクライナ戦争の重大局面と完全に連動する形で、米日帝国主義の中国侵略戦争の策動が一気にエスカレートしている。同じ番組の中で、バイデンは「中国の侵攻があった場合に米軍は台湾を守るのか」との質問に「イエス」と答え、台湾への軍事介入をあらためて明言した。これに先立つ14日には、台湾の事実上の「国家承認」と米台軍事協力の全面強化を図る「台湾政策法案」が米上院外交委員会で可決された（関連記事４面）。
　アメリカ帝国主義は、これまで中国スターリン主義とは本質的に対立しながらも相互依存的関係を構築してきた。だが、大恐慌と新自由主義大崩壊のもとで没落を深める米帝は、自らの延命と世界支配の維持のために、「大国化」した中国の現体制を転覆したたきつぶす戦争へ乗り出すほかなくなったのである。
　岸田政権も、どんなに絶望的であろうと、この中国侵略戦争を自らの戦争としてやる以外に帝国主義としての延命の道はない。そのために、年内に「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を抜本的に改定し、防衛費２倍化の大軍拡に突き進もうとしている。さらに23年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討も始まった。省庁を横断した「国防予算」をつくることで、港や空港のインフラ整備は国土交通省、科学技術研究は文部科学省といった縦割り予算を排し、「全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなる」（９月14日付日本経済新聞）というのだ。
　ＪＲでは赤字を口実とした在来線の大規模廃線が狙われる一方で、貨物については軍事物資輸送の観点から防衛省による位置づけが高まっている。医療や教育の現場、自治体などでも同じことが始まろうとしている。社会の全てを軍事優先へと転換する国家改造攻撃に対し、あらゆる職場、産別で闘いに立ち上がろう。

連合芳野は労働者の敵だ

　安倍国葬が労働者民衆の怒りに包囲され、岸田政権をがけっぷちへと追いつめている中で、岸田と日本帝国主義の「最後の救済者」として登場しようとしているのが連合だ。
　連合会長・芳野友子は「苦渋の決断だが、労働側代表として出席せざるを得ない」と国葬への参加を表明した。「労働者の代表」を名乗っての国葬参加など絶対に許すことはできない。安倍政権下でどれだけ労働者の生活と権利が破壊され、命が奪われたか！　だが、労働運動の解体なしに戦争などできないことを支配階級は身に染みてわかっている。芳野の国葬出席表明は、安倍国葬の狙いが労働運動の絶滅と労働者の戦争動員にあることを如実に示しているのだ。こうした中、アマゾン配達員が結成した新労組などが加盟する連合傘下の「全国ユニオン」が芳野会長の国葬出席への反対声明を発表するなど、連合・芳野体制への怒りの声は広範に拡大している。
　改憲・戦争絶対阻止を掲げ、労働運動の変革を呼びかける11・６集会はいよいよ決定的だ。２０１８年以来の資本・国家権力の総力を挙げた労働組合弾圧をはね返してきた全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、湯川裕司委員長ら指導部に対する新たな重刑攻撃（関連記事２面）と対決し、「労働組合つぶしは戦争への道だ」と訴えて国葬粉砕の闘いの先頭に立っている。また同じく18年から労組の解体・一掃に向けた攻撃が一気に本格化したＪＲ職場では、民営化・外注化に一貫して反対し、１０４７名解雇撤回を不屈に貫き団結を守り抜いてきた動労千葉が、新・戦争協力拒否宣言を全世界に向けて発した。
　さらには日教組奈良市をはじめとした多くの労働者・労働組合が、反戦闘争を闘う労働組合への一部マスコミやＳＮＳなどのバッシングを敢然とはね返し、戦争絶対反対を掲げて闘い抜いている。「医療と戦争は相いれない」を掲げる医療・福祉労働者の新たな闘いも始まった。さらには自治体や郵政職場などあらゆる産別で連合・全労連本部の制動を打ち破る感動的な決起が開始されている。

反戦を貫き１１・６集会へ

　大軍拡に莫大（ばくだい）な税金が注ぎ込まれる一方で、戦争や円安を背景とした激しい物価の高騰は労働者の生活を根底から破壊している。コロナや物価高で苦しむ労働者の生活など一顧だにせず、労働者の生活と命を犠牲にして中国侵略戦争に向かう帝国主義を、労働者の決起で打倒しよう。すでに全国各地で闘われている国葬粉砕闘争と半旗・弔意強制反対の闘いは、その巨大な闘いの決定的な第一歩を切り開いている。怒りの声をさらに集め、９・23闘争に続く９・27国葬粉砕闘争を「米日の中国侵略戦争阻止！岸田打倒！」の実力闘争として闘い抜こう。その力で11・６全国労働者総決起集会への大結集をつくりだそう。連合本部を打倒し、関西生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、動労千葉の３労組の旗のもとに「闘う労働組合の全国ネットワーク」をつくりだそう。
　10・１横須賀―10・２横田反基地闘争を闘い、10・９三里塚全国総決起集会に集まろう。「改憲・戦争阻止！大行進」が呼びかける「ウクライナ戦争を直ちに止めよう！中国侵略戦争阻止！岸田打倒！10・３臨時国会開会日闘争」（午前11時、参議院議員会館前）に結集しよう。