２カ月の組織戦に突入
　１１月へ賛同人・賛同団体会議

　11・６全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進に向けた第３回賛同人・賛同団体会議が９月３日、東京都内で開かれた。安倍国葬への労働者人民の憤激が高まる中、各地域で「戦争のための国葬を許すな」の訴えは大きな反響を生んでいる。改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける９・23―27国葬阻止闘争を全力で闘うとともに、この過程で生まれた新たな人々との結びつきを、11月集会への結集につなげる意識的な努力が必要だ。戦争阻止の土台になるのは、闘う労働組合をよみがえらせることだ。呼びかけ労組からの提起と熱い討論で、このことが明確になった。
　動労千葉の関道利委員長は、インフレが人民を襲う中、「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」をスローガンに開かれてきた11月集会の意義を改めて確認した。また、ＪＲ東日本の深沢祐二社長が日経新聞のインタビューに答える形で鉄道部門４千人削減の計画を打ち出したことに触れ、在来線４割廃止と一体の大攻撃と対決する意思を表した。そして、あらゆる職場でかけられている同様の攻撃に全力で反撃するものとして、11・６集会を成功させようと訴えた。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長は、各職場で労組つぶしの不当労働行為を追及する反撃に立っていると述べ、各職場門前での闘いを攻勢的に展開して11・６に上りつめると表明した。
　大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、戦争を生み出すのは資本主義であり、ウクライナ戦争で軍需産業は膨大な利益を手にしていると指摘して、労働組合が反戦の先頭に立つ11・６集会の意義を強調した。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、人々の政治意識が大きく動く中、11月組織化へ何を訴えどう行動するか、方針を煮詰める議論を呼びかけた。同運動呼びかけ人の山本弘行さんは、ＡＧＣによる解雇と闘う韓国の旭非正規職支会やミャンマー人民との国際連帯の強化を訴えた。
　動労千葉の田中康宏前委員長は、米日と中国との軍事的緊張が続く中、労働者も戦争にのみこまれかねない重大な情勢にあると力説した。また、物価高騰に対し集会もデモもしない連合は「すでに死んでいる」と断定し、日本の労働運動の危機的な現実の中で、関生支部への弾圧やＪＲの「労組なき社会」化を打ち破ることが歴史の変革をかけた最先端の攻防だと強調した。さらに、公共交通や医療、教育などを崩壊させた新自由主義の攻撃は、特に公的部門によって維持されていた地方の雇用が破壊されたことによりもたらされたと指摘して、こうした現実への怒りを11月集会に結集させようと訴えた。
　討論では、安倍国葬反対の取り組みが各地で運動の新たな広がりを生んでいることが報告された。
　郵政労働者は、民営化が破綻し矛盾が累積する中、怒りが噴出する職場の実態を語った。医療福祉労働者は、コロナ感染爆発の中で命を選別するようなことが強いられる過酷な職場の現実を弾劾した。これは労働組合の闘いなしには変えられない。だが、連合は戦争に協力する産業報国会化を急速に深めている。攻防の焦点はまさに労働組合の変革だ。
　開始された実践の中で、11月結集の手応えを一人一人がつかんでいる。これを現実の結集に転化する意識的闘いに取り組むことを確認し、残り２カ月の組織戦に入った。