２０２２年日誌　８月30日～９月５日
　防衛省の予算概算要求が過去最大／ＪＲ東が４千人削減案

□防衛省の2023年度当初予算の概算要求は、過去最大の５兆5947億円で、金額を明示しない「事項要求」も多数盛り込み、中国本土を狙える長射程ミサイルなども列挙して計上。政府は「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」方針を掲げる（31日）
□ＪＲ東日本の深沢祐二社長が、鉄道事業の社員数を約１割縮小すると述べ、新規採用を抑え、2025～30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす方針を示した（１日）
□対ドルの円相場が、24年ぶりの円安水準となる１ドル＝140円台まで下落した。わずか半年で25円も円安が進むという異例の事態。輸入品の価格がさらに上がり、家計の負担はいっそう重くなる（１日）
□ＮＨＫは、2019年に亡くなった40代の管理職について、８月に労災認定を受けたと発表。死亡前の約５カ月は過労死ラインを超える長時間労働をしていた。同じ職場では13年にも記者が過労死していた（２日）
□米バイデン政権は、台湾に対し11億㌦（約1500億円）規模にのぼる武器の売却を承認した。バイデン政権下で進める台湾への武器供与としては最大の規模（２日）
□安倍元首相の「国葬」をめぐって、松野博一官房長官は、企画・演出などの業務の入札に参加したのが、落札したイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）１社のみだったことを明らかにした（５日）
□日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、英国の新型の原子炉「高温ガス炉」の開発事業に参加すると発表した（５日）