今こそ岸田を倒せ
　国葬粉砕！９・２３芝公園へ

　全国の学生・労働者・市民のみなさん！　安倍国葬の強行を絶対に許すことはできない。徹底粉砕あるのみだ。コロナ第７波や空前のインフレで人々を生活できない状況にたたき込みながら、安倍国葬の強行をもって改憲・戦争へ突き進もうとする岸田政権への怒りを、９・23芝公園に結集しよう。青年・学生を先頭に都心を揺るがす９・23大集会・大デモ、そして国葬会場の武道館に迫る９・27実力抗議闘争をかちとろう。そして米日帝国主義が狙う中国侵略戦争を阻止する一大国際反戦闘争の爆発をかちとり、「11・６全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進」に階級的労働運動の巨大な隊列を登場させよう。

安倍国葬の狙いは戦争だ

　自民党幹事長・茂木敏充は、党所属国会議員と統一教会との関係の「点検」結果を９月10日までに公表すると発表した。これに先立つ８月31日には、自民党役員会で「一切関係を持たない」との基本方針を決定した、などと述べた。だが政界と統一教会との強固な関係構築に誰よりも力を入れたのは安倍晋三である。その当然の帰結として、安倍は、統一教会に家族も人生も破壊された青年の手による「銃撃死」という末路を迎えたのだ。この安倍という極悪政治家を国葬で祭り上げておいて、「自民党は統一教会と関係を持ちません」などと言ったところで誰が信じるか。労働者階級人民を愚弄（ぐろう）するのもいい加減にしろということだ。
　統一教会という犯罪的・反人民的な極右反共勢力をも使って長期政権を維持し、改憲と戦争、労組破壊・生活破壊の政治を行ってきた安倍と、それを継承する自民党・岸田政権を労働者階級人民の手で打倒しよう。国葬に対する抗議と批判はあらゆるところから噴出しているが、われわれは「民主主義に反する」「法的根拠があいまいだ」「税金の無駄遣い」という批判にとどまることなく、この国葬にかける岸田の狙いがどこにあるのかを徹底的にはっきりさせ、国葬粉砕の巨大な大衆的実力闘争を爆発させていかなければならない。暴力的に国葬を強行する岸田の狙いは、何よりも改憲と戦争国家化の「安倍政治」を全面的に継承し、そうすることで支配階級と極右勢力を自らの政権のもとに結集し、さらには全人民を国家主義・排外主義にからめとり戦争に動員していくことにあるのだ。
　そもそも２０１５年に安保戦争法を強行した安倍は、首相退任後も自民党最大派閥の長として絶大な権力を維持し、「台湾有事は日本有事」「防衛費を２倍にしろ」と主張して戦争と大軍拡をあおってきた。そしてこの夏、米ハワイ沖で実施された環太平洋合同演習（リムパック）に参加した自衛隊は、「存立危機事態」を想定した実動訓練を初めて実施した。「存立危機事態」とは、安保戦争法の核心をなす武力攻撃事態法で、集団的自衛権行使を含むあらゆる形態の武力行使が可能とされる「事態」にほかならない。中国侵略戦争を極めて具体的に想定した米日などの大規模演習が繰り返される中で、これと一体で安倍国葬が狙われているのだ。
　安倍国葬粉砕の９・23―27闘争を改憲・戦争阻止の決戦として闘い抜こう。

帝国主義こそ戦争の元凶

　多くの人々が「国葬の次に来るのは本格的な戦争だ」と感じ取り、怒りと危機感を募らせて行動を開始している。ある地域では、改憲・戦争阻止！大行進主催の学習会に参加した労働者が地元で２００人もの国葬反対のデモを組織した。掲げたスローガンは「国葬反対！　安倍賛美は改憲・戦争への道」だ。このように「中国侵略戦争のための安倍国葬粉砕！」という鮮明な路線が多くの労働者階級人民の心をとらえ、根底的な決起を生み出す時代が来ているのだ。こうした闘いを全国で無数につくり出し、９・23にその怒りとエネルギーを結集しよう。
　９月２日、駐日米大使エマニュエルが都内で講演し、「日米同盟は『守りの同盟』から『打って出る同盟』に変革しつつある」と述べた。台湾情勢を強烈に意識していることは明らかだ。「打って出る同盟」への変革とは、中国侵略戦争を遂行する同盟へ日米安保体制を全面的に再編・強化することだ。背景にはアメリカ帝国主義の対中政策の歴史的大転換がある。
　中国政府の強い反対を無視して強行された米下院議長ペロシの台湾訪問は、それを象徴するものだ。１９７２年のニクソン米大統領（当時）の訪中時に採択された「上海コミュニケ」では、米帝は「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」とする中国側の主張を認め、これに「異論をとなえない」と約束し、この合意に基づいて79年に米中国交回復（米台断交）へと至った。だが、今や米帝はこれを一方的に覆し、台湾を自らの勢力圏であると内外に宣言するような行為を繰り返しているのだ。それ自体が中国へのすさまじい戦争挑発にほかならない。

都心を揺るがす大デモを

　９月７日の外国為替市場では、前日から一気に３円も円安が進み、一時は１㌦＝１４４円台まで急落した。その根本にあるのは日本経済の大破綻の危機だ。過去20年間の世界60カ国・地域の通貨の購買力を示す国際指標「実質実効為替レート」の変化率は、米ドルや中国の人民元が上昇する一方、日本の円を含めた27カ国・地域の通貨が下落。円の下落率は最大の46・３％で、経済の混乱が続くアルゼンチンのペソやトルコのリラを大きく上回り、「円がジャンク通貨化」しているという（９月７日付朝日新聞）。この状況下で、岸田は国債大量発行による防衛費倍増を強行しようというのだ。それは戦時経済への全面的なのめり込みである。没落と危機を深める日帝は、絶望的に中国・アジア侵略戦争へと踏み出す以外にいかなる延命策もなくなっているのだ。
　戦争の原因は何よりも帝国主義の最末期的危機とその矛盾の爆発にある。今や「米帝主導の対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争は果てしなく激化・泥沼化し、対中国を想定した米軍・自衛隊などの史上最大規模の軍事演習が繰り返され、戦後世界体制の最後的崩壊が世界戦争へと転化している。反帝国主義・反スターリン主義世界革命の完遂に向かって、国際労働者階級の最大の闘いとして中国侵略戦争阻止を闘うことこそ、この世界を世界戦争・核戦争の危機から救い出す唯一の道だ。
　今秋決戦を通して全国で改憲・戦争阻止！大行進運動を発展させよう。２０１１年以来の反原発闘争や15年安保戦争法反対闘争など、日本労働者階級は新自由主義の大崩壊と戦争攻撃に対して数十万、数百万が決起する激動的闘いを切り開いてきた。これを抑圧してきたのが日本共産党スターリン主義をはじめとする既成政党だ。とりわけ安保戦争法反対闘争に対して、日本共産党は階級闘争の実力闘争への発展を徹底的に抑圧し、これを「野党共闘」と称する議会内多数派工作に変質させてきた。それは自民党政権の延命を助けるものでしかなかった。
　大行進運動はこれを乗り越えることをめざし、11月集会を主催する３労組の呼びかけに多くの労働者・学生、労組活動家、市民が応えて結成された。岸田政権が、安保戦争法の発動や原発再稼働・新増設など、安倍にもできなかったことを強行する中で、蓄積された怒りが出口を求めて大流動している。今こそ大行進運動が力を発揮するときだ。
　原発や戦争法に反対して懸命に立ち上がってきたすべての人々と共に、大行進運動をさらに大きく発展させ、安倍国葬粉砕、改憲・戦争阻止の闘いをつくりだそう。９・23芝公園への大結集に全てをかけて闘い、都心を揺るがす大デモで今こそ岸田を打倒しよう。