国葬粉砕・戦争阻止！
　全国から９・２３芝公園へ
　怒りの大デモで岸田を倒そう

　安倍国葬反対の行動が全国各地で拡大している。統一教会と一体化した安倍ら自民党の腐りきった正体が暴かれ、怒りが爆発している。追い詰められた岸田政権は府省庁に弔意表明を求める閣議了解を見送り、自治体や教委にも協力を求めないとした。だが８月31日の記者会見では、岸田は府省庁での弔旗掲揚や黙とうを葬儀委員長決定で実施すると述べた。そして当日は武道館周辺を厳戒態勢下に置き、暴力的に国葬を強行しようとしている。それはなんのためか。改憲と戦争の安倍政治を貫き、中国侵略戦争へ突き進むためだ。９月23日、芝公園23号地に全国から結集し、国葬粉砕！改憲・戦争阻止の実力デモをたたきつけよう。

激化する米日の戦争挑発

　岸田政権は、コロナによる１日の死者数が過去最多となる３４３人を記録した翌日の８月24日、感染者の「全数把握」の見直し方針を打ち出した。感染者の届け出対象を重症化リスクがある患者などに限定し、それ以外は健康観察などのフォローアップを放棄するという。「医療体制のひっ迫を緩和するため」と称しているが、コロナ前から医師・看護師数を抑制し、保健所数を半減させてきたのは自民党をはじめとした歴代政府だ。岸田はそれを居直り、今や当然のように「命の選別」を進めようとしているのだ。
　このように人間の命がどこまでも軽んじられる一方で、防衛費２倍化の大軍拡が狙われ、安倍の国葬には警備費も含め１００億円とも言われる費用が全額国費から支出されようとしている。今、多くの人々が激しい怒りをもって国葬反対の行動に立ち上がっているのは、こうした戦争の論理と価値観が全社会を制圧しようとしているからだ。
　起きている事態の背景には、米日帝国主義の中国侵略戦争へのすさまじい突進がある。この間、米軍は対中国を想定した大軍事演習をアジア太平洋地域で繰り広げてきた。８月28日には米海軍第７艦隊所属のイージス巡洋艦２隻が台湾海峡を航行した。バイデン政権下でイージス艦２隻が同時に台湾海峡を通過したのは初めてであり、ペロシらの台湾訪問に続く中国への激しい戦争挑発となった。これについて第７艦隊は「自由で開かれたインド太平洋への米国のコミットメントを示すものだ」「米軍は国際法が許す場所であればどこでも飛行し航行する」と述べ、あたかも台湾がアメリカの勢力圏であるかのように居丈高に居直った。
　日本では、８月14日から陸上自衛隊と米陸軍の実動訓練「オリエント・シールド」が始まり、28日には、ウクライナに大量供与されている携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の実弾射撃が大矢野原演習場（熊本県山都町）で実施された。日本で米陸軍がジャベリンを撃つのは初めてだ。陸自も01式軽対戦車誘導弾と個人携帯対戦車弾「ＬＡＭ」の実射訓練を行った。同日には奄美大島でも日米共同訓練が始まり、双方の電子戦部隊が参加。高機動ロケット砲システム「ハイマース」と自衛隊の地対艦ミサイルで敵艦を破壊する訓練が行われた。米海兵隊の対中国作戦構想・遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）の実戦を想定した訓練にほかならない。
　米日による中国侵略戦争はすでに始まっているのだ。このことをはっきりさせ、安倍国葬への渦巻く怒りの声を巨大な反戦闘争へと組織しなければならない。９・23芝公園集会・デモを大成功させ、戦争を進める自国政府＝岸田政権打倒へ攻め上ろう！

核の先制使用を狙う米帝

　開戦から半年を過ぎたウクライナ戦争は、アメリカ帝国主義の主導する「対ロシア戦争」としてますます激化し、多くの人民をとてつもない惨禍にたたき込んでいる。ゼレンスキーがクリミア半島を「奪還」するまで一切の停戦協議に応じないと表明したことで、戦争のさらなる長期化・泥沼化は不可避となった。ウクライナ南東部の欧州最大級のザポリージャ原発を「核の盾」とするロシア軍と、それに対して核の惨事を辞さずに攻撃するウクライナ軍との砲撃合戦が続いている。こうした事態をもたらしている最大の元凶は、戦争の長期化を狙ってウクライナに大量の兵器を供与し続けている米帝だ。
　核戦争が現実化しつつある最中で開催されていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、前回会議（２０１５年）に続いてまたも最終文書を採択できずに決裂した。ウクライナをめぐる〝米ロの対立〟が焦点となっているが、問題はそれだけではない。何より重大なのは、最終文書の原案にあった「核の先制不使用」の記述が米日などの反対で削除されたことだ。もともとＮＰＴ体制とは、米英ソを中心とする第２次大戦の戦勝国による核独占体制であり、帝国主義とスターリン主義による核兵器の開発・保有を条約で正当化するものでしかなかった。だが米帝は、今やそのＮＰＴ体制を自ら破壊しながら、核による先制攻撃をも辞さず核戦争へと突き進もうとしているのだ。こうした中で、岸田は原発新増設を打ち出した（関連記事３面）。
　すでに米日帝国主義は中国侵略戦争で核兵器を使うことを決断し、中距離ミサイルの日本列島への大量配備計画を進めている。断じて許すことはできない。米日帝の中国侵略戦争阻止・自国政府＝岸田政権打倒の闘いと国際連帯闘争の拡大で核戦争を絶対阻止しよう。日韓、日中労働者の国際連帯を発展させ、国軍と闘うミャンマー人民との連帯行動に決起しよう。

弔意強制粉砕・組合再生を

　今日の戦争情勢下で、芳野友子会長ら連合幹部は労働組合の産業報国会化を一気に進めようとしている。芳野は安倍国葬について、「国際関係も踏まえつつ国内外からの弔意に対し暴力に屈しない姿勢を内外に示すという、総理の判断自体それはそれとして受け止めたい」などと語り、「事務局長談話などは発信しない」と述べた。自治体や学校現場で国葬と弔意強制に反対して闘う自治労・日教組組合員の決起を恐れ、それを抑え込む側に立つことを宣言したのだ。また芳野は、原発再稼働を決定した「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」にも参加し、連合会長として原発を推進する姿勢をあらわにしている。
　だが、自治労・日教組などの現場には、戦争絶対反対を旗印に闘われてきた戦後労働運動の地平が組合員の中に受け継がれている。そのすべてを国葬粉砕闘争で解き放とう。半旗・弔意強制などあらゆる国葬動員拒否の宣言、申し入れ、組合・分会決議などの闘争を積み上げ、９・23全国闘争に職場から大結集しよう。動労千葉の「新・戦争協力拒否宣言」と11月集会を呼びかける３労組の「共同アピール」への賛同を広げ、11・６全国労働者総決起集会の大成功をかちとろう。安倍国葬に怒る労働者の決起を、反戦闘争を基軸とする階級的労働運動の大発展に転化しよう。
　学生・青年労働者を先頭に全国から９・23芝公園に結集し、世界を揺るがす戦争絶対反対・安倍国葬粉砕の大闘争を実現しよう。